茨木市議会 2021-03-08
令和 3年第2回定例会（第3日 3月 8日）
令和 3年第2回定例会（第3日 3月 8日）
日程第１． 令和３年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．令和３年３月８日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 福 丸 孝 之 １５番 岡 本 壱 郎
２番 塚 理 １６番 大 村 卓 司
３番 永 田 真 樹 １７番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １８番 西 本 睦 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 安孫子 浩 子
７番 山 本 由 子 ２１番 山 下 慶 喜
８番 辰 見 直 子 ２２番 桂 睦 子
９番 米 川 勝 利 ２３番 松 本 泰 典
１０番 岩 本 守 ２４番 河 本 光 宏
１１番 上 田 光 夫 ２５番 坂 口 康 博
１２番 下 野 巖 ２６番 長谷川 浩
１３番 萩 原 佳 ２７番 円 藤 こずえ
１４番 島 田 彰 子 ２８番 大 野 幾 子
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 副市長 井 上 茂 治
副市長 河 井 豊 教育長 岡 田 祐 一
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 野 村 昭 文
議事課長代理 山 本 倫 子
議事課長 幸 地 志 保 兼議事係長
書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○河本議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
暫時休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１０時００分 再開）
○河本議長 再開いたします。
日程第１、「令和３年度施政方針に対する各会派の代表質問」を去る５日に引き続き行います。
大阪維新の会代表、２６番、
長谷川議員の質問を許します。
長谷川議員の登壇を求めます。
（２６番
長谷川議員 登壇）
○２６番（
長谷川議員） 皆さん、おはようございます。
大阪維新の会を代表し、令和３年度の福岡市長の施政方針に対しまして質問をさせていただきます。代表質問も４人目となりますので重複する質問もありますが、よろしくお願いをいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、感染症の最前線という非常に厳しい現場で、治療や対応にご尽力をいただいている
医療関係者をはじめ、
感染リスクの高い事業所等に従事されている皆様、感染拡大を防ぐために、営業自粛にご協力いただいている皆様など、この
新型コロナウイルスに対してご尽力いただいておられる皆様に、深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステムや人々の生活に大きな影響を及ぼしています。
外出自粛要請により、経済、雇用が不安化する中で働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が迫られています。こうした観点からこの危機を見ますと、所得や雇用、教育機会の減少により、人々の間の格差拡大が懸念されます。このような状況の中、政府も
感染拡大防止施策とともに、格差拡大を抑えるための施策にも取り組んでおり、本市においても
財政調整基金や国からの
地方創生臨時交付金を活用して、
スピード感を持って支援対策を実施したことは評価をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから１年以上が経過していますが、いまだ収束のめどが立っておらず、救世主として期待されているワクチンの接種も始まったばかりです。大阪府の
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、感染を予防しながら日常生活を送る
Ｗｉｔｈコロナの時代が続く中、市民の皆様の生活、そして地域経済の支援に、私
たち大阪維新の会も、さらに尽力して様々な課題に取り組む決意です。
それでは、施政方針に沿って順次、質問させていただきます。
まず、
感染拡大防止策はもとより、１２回にもわたる補正予算を編成し、得られた知見をいかした即応性の高い支援に努めてまいりましたとのことですが、今まで行われてきた支援に対する評価や課題について、お聞かせください。
「市民の皆さまが主体となる『次なる茨木』の
まちづくり」とのことですが、市民の皆様が主体となる
まちづくりとは、具体的にどのようなまちになることを想定されているのか、お聞かせください。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る施策についてです。
２月１７日から
医療従事者等への
ワクチン接種が始まりました。その後、６５歳に達する高齢者の方、そして基礎疾患を有する方等の順に、接種が進められていくとされており、高齢者への接種の開始は４月上旬以降になる見込みとなっています。接種が受けられる場所は、原則として、
住民票所在地の市町村の医療機関や接種会場ですが、現在、接種場所として検討されている会場はどこなのか、未定の場合は、どのような機関とどのような条件で調整を行っているのか、お聞かせください。
また、高齢者やお体の障害により、接種会場まで行けない方々への対応はどのようにされるのか、お聞かせください。
さらに、
医療従事者等の方は一般の方より先に接種が始まり、接種方法については勤務先を通じてお知らせすることになっています。一般の方には接種の時期より前に、市町村から接種券と
新型コロナワクチン接種のお知らせが届くことになりますが、一般の最初である高齢者には、いつ頃届く予定でしょうか。その後、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探して、電話やインターネットで予約をすることになっていますが、この予約はいつ頃からできるのでしょうか。さらに、
ワクチン全般に言えることですが、ワクチンは万能薬ではありません。副反応についての発信を市からも丁寧にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、任意の予防接種ということで、受けない選択をされる市民の方もおられると思います。受けないことによる誹謗中傷や差別があってはいけません。そのことについて、市の認識をお聞かせください。
次に、施設における感染拡大の防止に向けては、
介護事業所、
障害福祉サービス事業所、保育所などにおいて、感染のおそれがある場合における
ＰＣＲ検査の経費を補助されるとのことですが、厚生労働省は複数の人の検体を混ぜて検査するプール方式を、国が費用負担する行政検査として認める通知を都道府県などに出しています。これは医療機関や
高齢者施設での一斉検査に限定し、
新型コロナの
簡易検査キットによる検査をこれまで使えなかった無症状の人にも行政検査で行えるようにするものですが、この検査について、本市はどのような対応になっているのでしょうか。
また、
ＰＣＲ検査の経費の補助については、
介護事業所、
障害福祉サービス事業所、保育所などのみとなっていますが、小学校や中学校も対象に入れるべきではないかと考えます。全ての教員等に対しては難しいとしても、陽性者が出た学校など、一定の条件を決めて
ＰＣＲ検査の補助を行い、
感染拡大防止をより積極的に行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、きめ細やかな日常生活への支援として、
自宅療養支援パックの配達や買物、薬の受け取りなどの
代行サービスの実施を挙げられていますが、予算として想定されている利用者の数は何人なのでしょうか。
コロナ禍において、健康問題だけではなく、様々な要因から自殺リスクが高まる状況にあるので、こころの健康相談を行う
精神保健福祉士を配置し、包括的な支援を進めるとされていますが、具体的な内容をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、行動自粛による社会、経済状況の悪化や在宅ワークなど、家で過ごす時間が増えることによるストレスの心身面への影響が懸念されています。未知の感染症であることの不安や恐れ、その不安がもたらす偏見や差別、さらには家にいる時間が増え、限られた空間の中でストレスを抱えながら毎日を過ごしている家庭も多く、虐待や家庭内暴力につながることもあります。このような現状に、行政としてどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。
次に、新しい生活様式への対応として、ＩＣＴの活用や推進が挙げられています。
公立保育所や
子育て支援総合センターでのＩＣＴを活用したオンラインによる
子育て相談や講座等は、民間の事業所でも行えるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、
私立保育所や
民間学童保育室等の
ＩＣＴ化推進への補助については、全体の何％くらいを想定されているのでしょうか。
次に、
国民健康保険料の支払いにおいて、
スマートフォン等による
キャッシュレス化を図るとありますが、国保料だけではなく、市の徴収に関しては、
キャッシュレス化をさらに進めるべきだと考えますが、今後の
キャッシュレス化はどのように進める予定でしょうか。
また、
市内事業者の
キャッシュレス決済導入支援にある
ポイント還元事業とは、具体的にどのような内容でしょうか。
高齢者のＩＣＴ活用の支援について、
キャッシュレス決済等の内容を盛り込んだ
スマートフォン活用講座の実施とありますが、会場は
シニアプラザいばらきと、多
世代交流センターだけではなく、公民館やコミセンなど、より身近なところで実施するべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。そして、この
キャッシュレス決済等の内容を盛り込んだ
スマートフォン活用講座の実施については何回予定されているのでしょうか。
次に、政策６本柱の諸施策である第１の「人と自然が共生する持続可能なまち」についてです。
中心市街地の
まちづくりでは、新施設の実施計画を秋頃に終え、いよいよ本体工事に着手するとのことですが、現段階で当初予算を超える可能性はないのか、お聞かせください。
また、検討事項となっている南側の
フライタワー壁面についてはどのようになっているのでしょうか。この新施設は本市の
ランドマークになるものです。デザインは植栽を多用したものになっており、景観を維持するための植栽の維持管理には多くのコストがかかると思われますが、試算について、お聞かせください。
また、
福祉文化会館を含めた第２期整備の基本計画を進めるとされていますが、
基本計画策定から工事着手、完成までの
スケジュールをお聞かせください。
市民会館の跡地に昨年オープンしたＩＢＡＬＡＢ＠広場では、いろいろな企画に取り込まれたことは評価しますが、利用する市民、事業者が限定的だったのではないかとも思います。今後、「つくる」と「つかう」を繰り返す上で、より多くの市民の参加が重要だと考えますが、どのように多くの市民の参加を促すのか、お考えをお聞かせください。また、実験的な広場という位置づけの中、オープン以降の課題や問題点、評価について、お聞かせください。
次に、元茨木川緑地の
リ・デザインについてです。
元茨木川の桜は大阪みどりの百選にも選ばれており、市民の皆様の憩いの場にもなっています。元茨木川緑地の
リ・デザインについては、本市の魅力向上という意味でも積極的に進めていただきたいと思いますが、平成２８年３月に策定された茨木市緑の基本計画でも、茨木市の緑の骨格軸として、市民のニーズを踏まえた
リニューアルを進めるとなっています。そして、
リニューアルやその後の維持管理や運営管理に当たっては、専門家からのアドバイスを受けつつ、市民参加の仕組みを盛り込んだ取組を進めていくと書かれています。緑の
基本計画策定から考えますと、取り組まれてからの進捗があまりにも遅いように思いますが、見解をお聞かせください。そして、この
リ・デザインは、最終的にいつをめどにプランをまとめ、今後どのように進めていかれるのか、
スケジュールをお示しください。
次に、阪急、ＪＲ両駅前の再整備についてです。
阪急茨木市駅西口の再整備は一定の方向性が示されていますが、
都市計画決定はいつ頃を想定されているのでしょうか。また、東口との連携、連鎖は、駅前を一体として再整備する上では重要なことだと思いますが、どのような
スケジュールで進めていくのかをお聞かせください。
ＪＲ茨木駅西口周辺についても、２０２５年には大阪・関西万博も開催され、多くの観光客が大阪を訪れる中、
スピード感ある再整備が必要だと考えます。現在の進捗状況、今後の
スケジュールをお聞かせください。
また、駅前だけではなく
中心市街地全体、施政方針にもあります、点ではなく面として考える
グランドデザインを描くことが非常に重要だと考えます。この
グランドデザインに関しての取組を具体的にお示しいただくとともに、歩きたくなるような魅力的な景観形成についても具体的にお示しください。
さらに、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅を結ぶ道路の一歩通行可、そして、公共交通による核をつなぐ
ネットワークとして、市民の皆様からの要望も多い、主要駅や公共施設を巡回する
コミュニティバスについての考えも併せてお聞かせください。
次に、良好な居住環境として、
マンション管理適正化推進計画を策定されるとのことです。国交省によれば、現在築４０年超の
マンションが約８１万戸、これが２０３０年には２倍強の約１９８万戸、２０４０年には４．５倍の約３６７万戸となるなど、１０年ごとに倍々で急増すると示されています。今後は、築年数が相当経過しているにもかかわらず、老朽化対策の不備や管理組合の担い手不足が顕著な
マンションも急増することが確実視されていますが、これらの問題に関しての見解をお聞かせください。
次に、北部地域のプロジェクトでは、「山とまちをつなぐ」をテーマに、魅力向上や課題解決に向け、地域の主体的な活動を促進するとのことですが、地域の主体的な活動とは具体的にどのような活動なのかをお示しをください。
さらに、魅力向上や課題解決には、都市整備部だけではなく、産業環境部、市民文化部など、あらゆる担当部署の役割と機能が発揮される体制を望みますが、見解をお聞かせください。また、北大阪の
ポテンシャルを生かしとのことですが、北大阪の
ポテンシャルについての見解をお聞かせください。
安威川
ダム周辺整備については大まかなプランが出されておりますが、現状のプランをブラッシュアップさせ、より魅力ある空間をつくり上げることに注力をしていただきたいと思います。最終的なプラン決定はいつになるのでしょうか。工事着手も含め、
スケジュールをお示しください。
さらに、大阪府との協議や造成についての働きかけ、さらに事業者との協議はどのような頻度で行っているのか、お示しください。
また、現状示されているプランの他に、ログハウスや
テントサイト、
バーベキュー施設、ダム周辺の
自転車専用道路など、様々な施設が考えられますが、市として考えていることがあれば、お聞かせください。
さらに、周辺整備とともに、
青少年野外活動センター、見山の郷、竜王山荘、
キリシタン遺物史料館など、既存の
魅力スポットとの有機的な活性化策や、自然歩道の整備などはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、交通政策として、渋滞ゼロを目指した
まちづくりを挙げておられますが、渋滞解消はぜひ積極的に取り組んでいただきたい課題だと思います。
西河原交差点の右折レーンの設置や
西河原西交差点の立体交差は、国や府と連携が必要ですが、定期的な話合いはされているのでしょうか。また、現在、国や府から示されている
スケジュールについても、お示しください。
特に、
西河原交差点は、追手門学院の
総持寺キャンパスが開校され、学生の往来が増えたことにより、
総持寺駅前線の渋滞が慢性化しています。この渋滞解消に向けての取組をお聞かせください。同様に、
府道大阪高槻京都線も慢性的に渋滞している道路の１つでもあります。こちらの取組について、大阪府の対応も併せてお聞かせください。
次に、公共交通の維持・充実として、山間部や丘陵部における
移動手段確保についての社会実験を行うとのことですが、どのような社会実験なのか、具体的にお示しください。さらに、社会実験から事業化に向けて
スピード感を持って取り組むべき課題だと考えますが、市の認識について、お聞かせください。
また、公園整備については、適正な管理に努めていただくことはもちろんですが、子どもの遊び場、市民の集う憩いの場所として、計画的な改修や整備が必要だと考えます。公園整備に関するマスタープランを作成することも必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、
下水道事業として、供用開始後５０年が経過する
中央ポンプ場の更新に係る整備方針の検討とありますが、茨木市
雨水基本構想では、
中央ポンプ場の施設更新とともに、
安威ポンプ場の増設が計画に上げられています。
安威ポンプ場の増設についてはどうされるのか、お示しください。
次に、環境・ごみ処理の中で
ＳＤＧｓ推進の一助として、ごみの減量等に積極的に取り組む店舗を対象とする
エコショップ制度を創設されるとのことですが、具体的にどのような内容なのでしょうか。
続きまして、第２の「次代の茨木を担う人を育むまち」についてです。
待機児童ゼロの取組については、新たに１５０人の受入体制の確保など、計画的な
私立保育所や
認定こども園の新設、建て替えを進められることと、学童保育の夏季休業期間預かりを全
学童保育室に拡充されることは、教育、
保育ニーズへの対応に積極的に取り組まれていることと評価をいたしますが、昨年９月の
民生常任委員会で、保育所に申し込まれていて利用できていない方、いわゆる
隠れ待機児童が７７３人との答弁がありました。その現状をどのように課題認識されていて、どのように解決されるのか、お聞かせください。また、約１０年間、
待機児童保育室が存在し続ける状況は、待機児童問題が解決できていないとも取れますが、見解をお聞かせください。
学童保育の４年生以降の受入れ拡充については評価をいたしますが、どのようなことを検討し、結論はいつを予定しているのか、お聞かせください。
次に、
子育て支援として、
こども医療費助成制度を１８歳まで拡大されるのは、
子育て支援施策として重要なことだと思っておりますが、所得制限はないという理解でよろしいのでしょうか。
次に、多胎妊産婦への支援についてです。
多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、低
出生体重児特有の支援が必要となる場合があります。さらに、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や、経済的な問題、社会からの孤立など、多
胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。多胎児は妊娠届け出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能です。地域の医療機関や育児支援の
関係機関等とも連携しながら、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があると思いますが、相談、交流事業以外に検討されていることがあれば、お示しをください。
次に、
児童虐待防止についてですが、警察庁の発表では、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年１年間に
児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは、前年比８．９％増の１０万６，９６０人に上り、統計を取り始めた２００４年以降、初めて１０万人を超えたとあります。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が延びたことが増加の一因となっている可能性があるともされています。このような状況の中、児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した人が速やかに通告できるよう、虐待防止のための相談、通告窓口が広く市民に認知され、活用されるよう、さらなる周知、啓発に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
また、若い世代が電話よりもＳＮＳでコミュニケーションを取ることが多いことを踏まえ、子育てに悩みを抱える方や子どもからの相談について、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設、運用を進める必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
さらに、関係機関との情報共有を図る
ＩＣＴ機器を導入するとのことですが、関係機関とはどこで、その
ＩＣＴ機器とは特別なものなのか、お聞かせください。
次に、児童・生徒の不登校やひきこもりに関する支援については、当事者に関わる家族、
学校教員等の関係者に向けて、
支援ガイドブックの解説動画を作成し、早期支援、困難解消を図るとのことですが、
ユースプラザや、くろすとの連携はどのように進めていくのか、お聞かせください。
アウトリーチと呼ばれる訪問支援も重要だと考えますが、訪問支援員の充実についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
次に、一人も見捨てへん教育についてです。
５か年計画の
茨木っ子プランネクスト５．０を計画的に進め、子どもたちの健全育成がさらに充実することを期待します。その中で、思いやりや忍耐力など、数値化できない内面的な力である非認知能力を育成するとのことですが、具体的な取組をお聞かせください。
また、
ＧＩＧＡスクールの推進では、児童・生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の
通信ネットワークというハードを早期に実現されたことは評価をいたします。しかし、
ＧＩＧＡスクール構想の実現にはハードの充実だけではなく、ソフトと指導体制が整うことが必要不可欠です。これらの取組について、お聞かせください。
さらに、１人１台
タブレット端末の活用を開始することで不登校や長期療養中などの児童・生徒の学びの機会についてはどのように変わるのか、見解をお聞かせください。
また、中学校の
英語科教員全員を対象に行うブリティッシュ・カウンシルによる研修とはどのような研修なのか、お聞かせください。
いじめ対策については、施政方針では述べられていませんが、日頃から精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表します。いじめの防止は、学校や教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題であると考えます。さらに、いじめの問題については、問題が生じた際に、いかに迅速に対応するかで悪化を防ぎ、解決に結びつけることができるかが重要です。いじめは許さない、許されないという認識を児童・
生徒一人ひとりに徹底するとともに、いじめをはやし立てたり、見て見ぬふりをすることも、いじめる行為と同様に許されないということや、いじめを先生や親など、大人に伝えることが正しいことだという認識を持たせることが大切だと思いますが、学校教育の中でどのような取組をされているのか、お聞かせください。
次に、中学校給食についてです。
計画的に進めていただいていることだと思いますが、今後も
スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。現段階での計画における
給食センターの着工から
全員喫食開始までの
スケジュールをお示しください。
また、体育館への空調設置を計画的に進めることは学校教育の環境整備として、あるいは災害時の避難所として、とても有効なことだと評価をいたします。空調設置の計画を具体的にお示しください。
次に、
スポーツ推進における
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業ですが、コロナ禍において、
ホストタウンとしての活動はどのようになってるのか、お聞かせください。
スポーツ推進計画では、市民意識調査の結果として、年代により関心度に差はあるものの、７割を超える市民は運動やスポーツに関心を寄せているが、関心度が高いにもかかわらず、実際はきっかけや機会がない、仕事や家事、子育て等で時間がなく、スポーツに取り組めていない市民は少なくないとしています。特に、男女ともスポーツの実施率が低い働き世代や、子育て世代などの年代層の潜在的な活動意欲が高くなっていることから、これらの年代層が参加しやすく、健康づくりとしても有用なスポーツの機会の提供と、場の充実を図ることが必要とされていますが、これらの対策についてのお考えをお聞かせください。
さらに、コロナ禍における
スポーツ推進についての考えも併せてお聞かせください。
また、高齢者へのスポーツの推進は、健康増進や介護予防はもとより、健康寿命を延ばし、仲間との交流などの楽しみづくりなどにも効果があると思いますが、これらに対する施策、お考えをお聞かせください。
次に、図書館についてです。
２０歳代、３０歳代のさらなる利用促進を図るため、ビジネス書要約サービスを中央図書館に導入するとのことですが、ビジネス書要約サービスとは具体的にどのようなサービスなのか、お示しください。
青少年健全育成において、ほっとけん！アワードの表彰は各団体のモチベーションの上がる施策として評価をいたします。しかし、コロナ禍において、地域の健全育成団体の活動が休止を余儀なくされている中、選定においても通常どおりとはいかないと思いますが、見解をお聞かせください。
また、野外活動センターにおいて、
感染リスクを避けたキャンプを実施し、コロナ禍における青少年の体験活動の充実を図るとありますが、実施主体と対象について、お示しください。
続きまして、第３の「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてです。
地域医療として病院誘致の基本整備構想の策定とのことですが、市民の声としても、救急体制の充実、強化が望まれています。特に小児科の救急体制の拡充は急務だと考えますが、市長の見解をお聞かせいただくとともに、現在の本市の医療状況をどのように分析されているのか、誘致はいつをめどにされているのか、お示しください。また、病院の誘致についてはコンサルティング業務委託として１，８００万円を超えるコンサル料を予算措置し、進めていますが、今期のマイルストーンはどこに置いているのでしょうか。病院誘致については府の許可も必要だと思いますが、協議はどの程度進んでいるのか、お聞かせください。
地区保健福祉センターについては、当初の計画では２０２１年度に、東、西、南の３圏域に設置予定だったと思いますが、東圏域のみの設置となった理由をお聞かせください。
また、高齢者福祉のいきいき交流広場は、地域における身近な居場所としてオープンされていますが、現在、何か所開設しており、コロナ禍で活動はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、介護人材の確保とシニア世代の就労の推進につきましては、
介護事業所に再就職する高齢者に対し、奨励金を支給されるとのことですが、
介護事業所に再就職される高齢者がどれくらいおられると想定されているのか、そして、この奨励金の額と条件等を併せてお示しください。
障害者福祉では、障害者の相談支援体制の充実を図るため、障害者相談支援事業所の開設補助制度を新たに創設とのことですが、障害者相談支援事業所の現状と開設予定をお聞かせください。また、相談支援員の対応も重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
重度障害者の移動支援については、タクシー利用助成に係る利用券について、高齢者の利用券と同様の拡充を行うとのことですが、利用枚数の拡充は、高齢者、重度障害者合わせて、対象人数、利用回数、使用期限について、お示しください。
次に、生活困窮・生活保護についてです。
生活困窮者自立支援制度では、就職、住居、家計管理、子どもの学習など、生活全般にわたる困り事がある場合には、まずは地域の相談窓口にご相談くださいとし、相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行うこととされています。
アウトリーチ専門員及び自立相談支援を増員するとのことですが、本市において年間何件の相談を受け、何件の支援プランを作成しているのか、お聞かせください。
生活保護制度は、憲法２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものですが、受給者の自立に向け、就労や健康面に着目した支援を行い、引き続き、適正実施に取り組んでいただきたいと思います。しかし、この生活保護制度では、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合の低さも課題として上げられています。この課題に対する見解をお聞かせください。
生活保護受給者の医療費は原則、全額公費で負担されているため、薬の重複投薬等の問題が指摘されており、一部には自己負担がないことを悪用し、向精神薬を不正に転売するといった不適切な事例も発生しています。このような転売目的での薬の処方などの不正受給に対して、どのような対策をしているのか、お聞かせください。処方薬の重複使用や相互作用による副作用などの健康被害防止や、医療扶助適正化の観点から、生活保護受給者の処方薬の交付薬局を１か所にまとめる、かかりつけ薬局制度を導入している自治体もあり、本市も検討はしていると思いますが、見解をお聞かせください。
次に、健康づくりでは内視鏡による胃がん検診導入に向けた検討を始めることは評価いたします。以前に本会議でも指摘させていただきましたが、ある自治体では、従来のバリウムを飲んでのエックス線検査では数年間胃がんの発見がゼロだったのが、胃内視鏡検査に切り替えてから、１年間で１００人以上の胃がんを発見することができたという結果もありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。実際の導入はいつを想定されているのか、お聞かせください。
続きまして、第４の「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」についてです。
地域産業の基盤強化として創業セミナーや商取引セミナーを開催するとのことですが、今までのセミナー受講生の受講後の実績や効果はどのようになっているのか、お聞かせください。
観光の推進については、新しい生活様式を踏まえながら市の魅力情報の発信や、まちのにぎわいにつながるイベントの実施とのことですが、新しい生活様式を踏まえながらのイベントとは何を指しているのでしょうか。さらに、昨年は
新型コロナウイルスの影響でイベントの多くが中止となりましたが、今年のイベントについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、雇用・就労対策は、コロナ禍では重要です。
新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて、雇用・就業に多大な影響を及ぼしています。多くの企業は業績の悪化を免れなくなっている中、政府は事業の継続と雇用維持のため、様々な経済対策を行っています。本市としても能力と希望に応じた支援とのことですが、具体的にどのような支援なのか、お聞かせください。
さらに、ハローワークとの連携を引き続きとのことですが、過去、どのような連携を取り、どのような効果が上がっているのか、お示しください。
次に、農林業振興では新作物の開発とのことですが、具体的にどのような作物なのか、お聞かせください。
次に、本市の魅力の発信について、「まちに出る、まちと関わる」といった行動につながる広報いばらきの誌面作りを進めるとのことですが、具体的にどのような誌面になるのか、お聞かせください。
また、クラウドファンディングの活用で想定しているものは何か、お聞かせください。
さらに、ふるさと納税制度を用いた魅力の発信と地域産業の活性化に努めるとのことですが、他市においては、ふるさと納税を重要な財源確保手段として位置づけているところもあり、今年度以降はコロナの影響を受け、市税の減収が見込まれるなど、より厳しい行財政運営が求められていることから、より直接的に財源確保という目標を置いて、ふるさと納税に取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、歴史遺産の保存・継承では、千提寺菱ヶ谷遺跡の整備とのことですが、本市の歴史遺産でもありますので、観光につながることを期待をいたします。この千提寺菱ヶ谷遺跡の場所は、
キリシタン遺物史料館の移転場所の候補地だったと思いますが、
キリシタン遺物史料館の移転については現在どのようになってるのか、お聞かせください。
文化振興の障害のある児童・生徒の創作活動の支援とは具体的にどのような支援なのでしょうか。また、障害のある児童・生徒に特化した理由もお聞かせください。
続きまして、第５の「ともに備え命と暮らしを守るまち」についてです。
災害への備えの充実として、クラウド型避難所開設状況管理システムを導入とのことですが、このシステムは具体的にどのように活用するのでしょうか。また、いつから使用できるようになるのか、お聞かせください。
また、円滑な避難所運営に向けて、市と地域等が連携し、迅速な避難所開設が実施できるよう、地震災害初動確認訓練を行うとともに、地域での避難所運営マニュアルの作成等を支援するとのことですが、いつまでに作成を終えるつもりなのか、具体的な時期と達成目標をお聞かせください。
近年の集中豪雨、それに伴う洪水や土砂崩れなど、想定以上の規模で起こる自然災害による被害が各地に見られます。本市としても、それらの自然災害に備える必要があります。特に集中豪雨による被害が頻出している中、ハザードマップの全戸配布で意識を高めるとともに、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、水路の機能向上、雨水管等の整備を着実に進めることは重要なことです。
雨水基本構想では、ハード、ソフト対策の整備を着実に実行するためには、各対策内容の進捗状況をチェックし、適切な時期に対策方法等の見直しを行う必要があるとされています。現状の進捗についての見解をお聞かせください。
災害時における医療救護体制整備に上げられている災害医療コーディネーターとは、厚労省によると、災害時に都道府県または保健所が保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、支援する者であり、被災地の医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等を行うことを目的として、都道府県により任命された者であり、平時から当該都道府県等の医療提供体制に精通しており、養成のための専門的な研修を受け、災害対応を担う
関係機関等との連携を構築している者が望ましいとされています。市内関係機関における災害医療コーディネーターの養成に向けた研修の対象者はどのような方なのでしょうか。
施政方針では上げられていませんが、地域の自主防災会として、地域の安心・安全のため、地域全体で避難訓練、防災訓練等を開催していただいている皆様に敬意を表します。地域ぐるみで支え合って、自然災害に備えるのが自主防災活動ですが、実際には訓練の参加者数も思うように増えていないのが現状です。地域ぐるみの防災意識を高めることが自主防災活動の啓発だと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。
自主防災活動の取組の中で、防災士養成の支援があります。地域防災力の向上を目指して、地域の防災リーダーとなる防災士の養成はモチベーションのアップにもつながることと評価をしておりますが、この支援については継続されるという理解でよいのでしょうか。
次に、防犯体制の充実についてです。
公費での防犯カメラの増設は常々要望してきたことなので評価をさせていただきます。最近の大阪府警からの安まちメールでは、本市において下校時の児童・生徒や、若い女性に対する不審者情報が数多く送られてきます。このような不審者に対しても防犯カメラの設置は抑止力になるだけではなく、犯罪発生後の早期解決につながる重要な施策であると思います。子どもが被害に遭う事件が相次いでいることや豪雨時の冠水被害に対応するためにも、行政の責任で主要駅や河川にも防犯カメラを設置し、市民の安全と安心を見守り、体感治安をよくするべきだと思います。さらなる防犯カメラの増設を要望するものですが、見解をお聞かせください。
また、この防犯カメラを活用して、徘回する高齢者の見守りに活用している自体もあります。このような活用について、市長の見解をお聞かせください。さらに、設置補助にある自治会等とは、一定の地域を基盤とし、地域に根差した活動をしている地域協議会、自主防災会、防犯支部、青健協、こども会、ＰＴＡなども含まれているのでしょうか。含まれていないのであれば含めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、消費者問題についてです。
消費者トラブルの未然防止と被害の拡大防止を図るため、高齢者を対象にケーブルテレビを利用した啓発を行うとのことですが、高齢者でケーブルテレビを視聴されている方は多くはないのではないかと思います。何％くらいと想定されているのかお聞かせください。もし少ないようなら、別の手段での啓発が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
続きまして、第６の「対話重視で公平公正な市政運営」についてです。
対話を重視した
まちづくりのタウンミーティングの実施は、生の声を聞くということで評価をいたしますが、なぜ大学生や社会人だけ具体的に示されているのでしょうか。さらに、対話を重視することで政策決定までの時間がかかるという懸念もありますが、見解をお聞かせください。また、対話において個人的な要望など、偏った意見が集約されることも考えられますが、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
次に、地域コミュニティーの推進についてです。
協議の場づくりや、地域自治組織の結成に向けた取組を進めるとのことですが、核家族化が進み、生活様式が変わってきて、地域のつながりというのは、ますます希薄化しているのが現状です。全国的に自治会の加入率が低迷している中、本市においても例外ではなく、年々加入者が低下しています。自治会というのは、そこに暮らす住民同士の親睦がありますし、生活環境の維持改善、あるいは高齢者の見守りや子どもの安全対策など、多種多様な取組をしており、住みよい
まちづくりを進める中で核となる存在だと考えます。最近では集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫、あるいは浸水被害など、地域における防災意識がますます高まってはいますが、ここで地域力を上げるためには、まず自治会の加入者を増やすことだと考えています。市長の自治会に対する考え方と、加入促進をどのような方法で行っていかれるのか、お示しください。
次に、人権・男女共同参画についてです。
人権とは、全ての人々が命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であり、第２次茨木市人権施策推進基本方針では、男女共同参画、子ども、若者の問題、高齢者問題、障害者問題、同和問題、外国人問題、個人情報、インターネットを通じた人権侵害、セクシュアルマイノリティーなど、様々な人権問題が取り上げられ、多様な施策への取組がなされていることに敬意を表します。この方針に対して、施策の方向性を示し、より確実に施策を推進するための第２次茨木市人権施策推進計画の中間見直しとのことですが、この推進計画における現状の評価をお聞かせください。また、今後取り組むべき重点課題についてもお示しください。また、男女共同参画について、社会情勢の変化に対応した施策とはどのようなものなのでしょうか。
さらに、第３次男女共同参画計画の策定に向けた市民意識調査を実施するとともに、セクシュアルマイノリティーの方への支援事業に取り組むなど、性別に関わりなく、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けた取組を進めるとのことですが、具体的な取組をお示しください。
多文化共生については、いのち・愛・ゆめセンターを拠点としていますが、なぜ限定されているのか、理由をお聞かせください。
次に、使いやすい行政サービスについてです。
使いやすい行政サービスの提供として、死亡時の手続の負担軽減を図るため、ワンストップ窓口で申請書の作成や関係機関への案内等を行う専用コーナーを設置することは市民の利便性が高まる施策として評価いたします。さらに、子育てに優しい茨木市として、出生時のワンストップ窓口も設置するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、公共施設等のマネジメント基本方針では、まちの持続的発展の実現として、人口減少の進行や人口構造の変化、また、それに伴い、財政状況が厳しさを増すことが予想される中、現状の公共施設等の規模を全て維持し、長寿命化や更新を行っていくことは次の世代に負担を先送りすることになりかねないとし、人口構造や市民ニーズの変化等を捉えながら、既存施設の必要性や求められる役割を常に検討し、全体最適化の視点から、機能集約や転用を含めた必要な見直しを実施していくこととなっています。この基本方針に基づく今までの取組の評価と課題について、お示しください。
また、市有財産等の有効活用に係る民間提案制度を新たに実施し、官民連携による市民サービスの向上とありますが、民間提案制度と官民連携によるサービスの向上とは具体的にどのようなものなのか、お聞かせください。
新たな財源確保等を推進するとのことですが、新たな財源とは何なのか、お示しください。
次に、次なる茨木ＤＸについてです。
総務省が昨年１２月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を公表しました。このＤＸ推進に積極的に取り組まれることは評価いたします。この推進の意義として、自治体においては、まず、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとしています。積極的に取り組んでいただき、少しでも早く成果が出ることを期待しています。
また、推進計画の中で自治体におけるＤＸ推進体制の構築として、全庁的なＤＸ推進体制構築に当たり、外部人材の活用、職員の育成を推進することが挙げられ、新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、特別交付税措置、措置率０．５もありますが、外部人材に関してはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、マイナンバーカードの普及促進については、２０２２年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、自治体の行政手続のオンライン化については２０２２年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される３１の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとなっています。それらの実現に向けて早急に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
次に、人事行政についてです。
人事給与制度の見直しに取り組むとのことですが、具体的にどのような取組なのかをお示しください。
施政方針の最後には、本市の財政政見通しについて、「歳入面として、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人所得・法人収益の減等に伴い市税収入の減収を見込むことに加え、歳出面では、景気の停滞や高齢化の進展及び保育・障害福祉に係る給付費等の社会福祉経費が引き続き増加することにより、厳しい財政環境になる」と見込んでいるとされております。厳しい財政環境の中、コロナ禍を乗り切るために続けなければいけない施策、改革が必要な施策、やめることもやむを得ない施策など、財政面からも見極めて遂行していただきたく、行政運営を要望いたします。
大阪維新の会といたしましても、この
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態の中、税金の不要な支出をしっかりとチェックし、市民の皆様に寄り添った取組を進めてまいります。
コロナ禍だからこそ、なおさら住んでよかった、住み続けたいと思えるまち茨木を目指し邁進するという決意を述べさせていただき、質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時４６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時００分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
大阪維新の会代表、
長谷川議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 大阪維新の会市議会議員団の代表、
長谷川議員の質問に順次、答弁をさせていただきます。
コロナ対策における評価と課題についてであります。
国や大阪府が実施する施策を踏まえ、それらを補完する形で、それぞれの局面における課題への対応や、支援が必要となる対象への即応性ある取組を実施してきたことで、より地域の実情に応じた、きめ細かなサービスを展開できたものと認識をしております。なお、感染状況を反映して局面が変化していくことに加え、国や大阪府の支援策も随時実施されることから、施策の立案時には、事業実施時における状況の予測が容易ではないといったことが課題であると捉えております。
市民の皆様が主体となる
まちづくりについてでありますが、市民会館跡地エリアでは、育てる広場をコンセプトに、市民の皆様と一緒に考え、使い、つくり上げていく場の実践に取り組んでおり、そのような市民の皆様が主役であるまちを想定しております。
新型コロナワクチンの接種場所については、市医師会などとも協議を行い、保健医療センター、市民体育館、民間施設等を集団接種会場とすることで最終調整をしているところであります。接種会場まで行けない方への対応については、ご自宅や
高齢者施設等での接種が可能かどうかなど、市医師会、
高齢者施設等の関係機関と調整を図ってまいります。
接種券の発送については、国からの通知では、現在、３月中旬以降とされておりますが、ワクチン供給が逼迫している影響により、発送時期も調整する可能性があると考えております。
ワクチン接種の予約開始時期についてであります。
ワクチンの供給が４月上旬から始まる予定となっておりますが、本市への供給時期等が不透明でありますことから、今後、国が示す供給時期等を踏まえて決定をいたします。
ワクチンの副反応の周知については、接種券を送付する際に周知チラシを同封いたします。また、市広報誌や市ホームページなどを活用して、副反応についての理解を得た上で接種いただくよう、積極的に周知に努めてまいります。
ワクチン接種を受けないことによる誹謗中傷や差別についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷や差別は、
ワクチン接種に関することを含め、絶対に許されないとの立場で啓発が必要と認識をしております。
新型コロナウイルス感染症のプール方式の
ＰＣＲ検査についてであります。
医療従事者、
高齢者施設等における無症状者に対する検体プール検査法につきましては、国が都道府県に幅広い検査を効率的に実施するために実施を要請したものでありまして、本市では実施する予定はございません。
小中学校教職員対象の
ＰＣＲ検査については、
感染リスクの高い養護教諭や支援学級担任及び介助員を対象に、行政検査の対象外となるような軽度な発熱等の症状の場合に、市負担により
ＰＣＲ検査を実施いたします。
療養支援パックなどについてでありますが、予算上、９月末までの分として
自宅療養支援パックについては９７６人、買物代行等につきましては、週２回利用されるものとして延べ３６０人を見込んでおります。
自殺対策における包括的な支援についてでありますが、様々な支援機関等との連携による
ネットワークを生かし、生活問題や家庭問題などから自殺要因となる課題解決に向けて取り組むとともに、相談窓口等の情報発信の強化に努めてまいります。
コロナ禍におけるストレス等への対応については、相談窓口の周知を強化するとともに、引き続き、相談者に寄り添いながら、関係機関と連携して課題解決に向けて取り組んでまいります。
民間事業所における
ＩＣＴ機器等の活用については、国の補助金を活用し、先行して、つどいの広場等の民間事業所への
ＩＣＴ機器の導入を進めており、現在、オンライン相談や講座、情報発信等の取組を実施していただいているところであります。
私立保育所や
民間学童保育室等の
ＩＣＴ機器の補助については、現状に鑑み、
私立保育所等で全体の約５割、民間学童で約８割を想定しております。
今後の
キャッシュレス化については、多様な納付手段の提供による利便性の向上や、非接触による
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、費用対効果などを考慮しながら、順次、キャッシュレス決済を推進してまいります。
ポイント還元事業の内容についてであります。
市内の中小事業者における買物や飲食において、統一規格であるＪＰＱＲコードを通じて決済した場合、決済金額の２０％をポイントで還元するものであります。対象とするＱＲコード決済事業者は最大５社程度を見込んでおり、お一人につき、１社当たり３，０００円のポイント還元を予定しております。
スマートフォン活用講座のコミュニティセンター、公民館での開催についてでありますが、今回は、まず高齢者関連の施設での実施を予定しており、今後、事業効果等を検証した上で、開催場所の拡充なども研究してまいります。また、
スマートフォン活用講座の回数については、いこいこ未来塾でのタブレットコースや、多
世代交流センターの自主事業を活用して事業を実施してまいりますので、回数は、今後、各実施場所にて計画されるものであります。
新施設整備に係る当初予算を超える可能性についてでありますが、人件費の上昇やコロナ対応による設計変更などの増大要因のほか、減少要因も想定されることから、事業費変更は、今後、適切な時期に実施をいたします。
フライタワーの壁面については、ＪＶ事業者から建築にも造詣のある、茨木市ゆかりの芸術家によるデザインについての提案を受けており、現在、その詳細について、検討が進められているところです。
植栽の維持管理コストについてでありますが、現時点では具体的な試算は行っておりませんが、維持管理においては、井水の利用や、かん水設備を設置するなど、コスト削減や省力化を検討しております。
第２期整備の
スケジュールについては、令和６年度以降の実施と位置づけており、来年度策定する第２期基本計画において、精査してまいります。
ＩＢＡＬＡＢ＠広場のより多くの市民参加に向けた取組についてでありますが、イベント利用等の申込時に広場の企画やルールについて話し合う、「ひろばかいぎ」への出席をお願いする仕組みなど、新たな参加を促す取組に努めます。
オープン以降の課題や問題点、評価についてでありますが、禁止事項をできるだけ設けない運用について、引き続き、市民の皆様と一緒に広場について考えていく必要があると認識をしております。また、芝生広場にカフェ運営という組合せにより、日常利用において小さなお子さん連れの親子間での交流が生まれるなど、コロナ禍においても、人と人とのつながりを生み出す場にもなっていると評価をしております。
元茨木川緑地
リ・デザインの進捗状況についてであります。
平成３１年３月に基本計画を策定し、３つの基本方針を定めました。この実現に向け、令和元年度から令和２年度にかけて、樹木調査及び植栽管理ガイドラインの作成や、５つのモデル箇所の改修案の策定などを市民ワークショップや推進プロジェクト、樹木医との意見交換等を実施しながら進めてきたところです。
今後の
スケジュールについてでありますが、３つの基本方針のうち、利活用空間の創出につきましては、５つのモデル地区のうち、市民会館跡地エリアに隣接する地区の再整備は、新施設の整備に合わせて実践をし、残りの地区については、それ以降に順次、再整備していく予定であります。
また、植栽環境の健全化につきましては、令和３年度に植栽管理の実施計画を策定し、健全な植栽環境づくりに努めるとともに、活動、文化を育む仕組みづくりにつきましては、活動人口を増やしていけるよう取り組んでまいります。
阪急茨木市駅西口の
都市計画決定についてでありますが、令和３年度末の
都市計画決定に向け、取り組んでまいります。
阪急茨木市駅東口の
スケジュールについてでありますが、東口の再整備については関係地権者の理解を得ながら進める必要があることから、現段階では
スケジュールについて、お示しすることはできません。
ＪＲ茨木駅西口周辺整備の進捗状況、今後の
スケジュールについてであります。
現在、
まちづくりの方向性を示す基本計画素案の策定に取り組んでいるところであります。今後、西口
まちづくり協議会や市民の皆様と将来像の共有を図るとともに、事業手法の確立や権利者の合意形成を得ながら、
都市計画決定に向けた手続を進めてまいります。
次なる茨木・
グランドデザインと、歩きたくなるような景観形成の取組についてであります。
次なる茨木・
グランドデザインでは、多様な主体との各種ワークショップ等による対話や関わりを通じ、
中心市街地の将来像を描く取組を進めております。その一環として、各拠点をつなぐ中央通りと東西通りについて、道路空間と沿道建築物等が一体となり、滞在や活動を促す、歩きたくなるような魅力的な景観形成に向け、沿道権利者や担い手となる事業者の皆様と取り組んでまいります。
ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅を結ぶ道路の一方通行化については、中心部への通過交通の抑制等が課題であることから、茨木寝屋川線の整備状況等を踏まえ、検討してまいります。
主要駅や公共施設を巡回する
コミュニティバスについてであります。
沿道住民以外の利用が限られること、公共施設の利用が自転車や徒歩によるものが多いことから、茨木市総合交通戦略により、既存バス路線の活用を基本として、その利便性向上について、引き続きバス事業者と協議をしてまいります。
高経年
マンションへの対応についてでありますが、建物の老朽化や管理組合の担い手不足等の課題に対応するため、
マンション管理適正化推進計画を策定することにより、管理組合による主体的な維持管理の推進を図ってまいります。
北部地域における地域の主体的な活動についてでありますが、地域の皆様が地域の魅力や課題を認識し、活動人口の増加とともに魅力の向上や活性化に向け、地域資源を生かした取組などを展開していくものであります。
また、各担当部署の役割と機能が発揮される体制についてでありますが、北部地域の魅力向上検討プロジェクトチーム会議などを通して、各担当部署を連携させながら、北部地域の魅力向上と課題解決に努めてまいります。
北大阪の
ポテンシャルについてであります。
北大阪は、空港をはじめ鉄軌道、高速道路など広域的な交通利便性がよく、多くの事業所や大学などが立地をしています。また、北摂山系を背景にした緑豊かな空間を有するとともに、大都市に近いことから居住環境にも恵まれたエリアであり、このような多様な
ポテンシャルを生かした
まちづくりを進めてまいります。
安威川
ダム周辺整備のプランの決定と今後の
スケジュールについてであります。
ダム周辺整備事業のプランを示す基本計画については、令和３年４月の策定を目指し取り組んでいるところであります。今後の
スケジュールについては、令和３年６月の事業契約締結後、令和４年度に工事を着工し、令和５年度の完成を目指し取り組んでまいります。
大阪府や事業者との協議についてであります。
大阪府とは、ダム周辺の造成工事の進捗状況について情報共有しながら進めております。また、民間事業者とは、それらを踏まえた上で、
ダム周辺整備に関する協議を適宜行っております。
現状のプランのほかに市として考えている施設については、民間事業者の提案内容のほかに長期滞在が期待できるキャンプ場など、本市が必要と考える施設を基本計画に示していく考えであります。
既存の
魅力スポットとの有機的な活性化策についてであります。
ダム周辺整備事業は、北部地域の活性化を目指し、山とまちをつなぐハブ拠点としての整備を進めるとともに、エリアマネジメント活動等により、既存の地域資源とも連動した取組を進めてまいります。また、周辺整備事業に関連し、魅力づけにつながる遊歩道の整備を進めてまいります。
西河原交差点については、国に同行し、地権者への事業説明や協力要請をしております。
西河原西交差点につきましては、工事等の進捗状況を適宜、大阪府から伺っております。
また、整備
スケジュールについてでありますが、
西河原交差点では現在、測量作業を行っており、その後、用地
交渉を行う予定となっております。完成時期は令和６年度以降を予定しております。
西河原西交差点は、令和４年度末の完成を予定されております。
西河原交差点の渋滞解消の取組については、国道１７１号と市道
総持寺駅前線の右折レーン設置工事が重要な取組であることから、早期完成に向けて事業を進めております。完成までの間、原因の１つであります自動車と歩行者との関係の解消策として、信号機の現示変更、横断歩道の拡幅等について、関係者と協議を行っております。
府道大阪高槻京都線の渋滞対策についてであります。
都市計画道路茨木松ヶ本線、西中条奈良線の開通により、西駅前交差点付近の交通量は減少いたしました。ですが、依然として広域での通過交通が多い現状に鑑み、大阪府に対して、バイパス機能が発揮できる都市計画道路十三高槻線の早期完成を要請しております。
山間部での社会実験の内容については、市が用意する自動車を使った移動で行うことを考えておりますが、詳細な内容につきましては、地域の皆様と引き続き、協議をしてまいります。また、社会実験後の事業化への認識については、実験の反省点や改善点を踏まえ、早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
公園の計画的な改修や整備については、緑の基本計画での考えを基本に、遊具の安全点検の結果を踏まえた上で、公園施設長寿命化計画に基づき、実施をしているところでございます。
安威ポンプ場のポンプ増設についてであります。
浸水被害の大きな要因となっていた国道横断部におけるボトルネックを平成２７年度に解消した後は、浸水被害が発生しておりません。そのため、ポンプの増設につきましては、周辺の開発状況などを踏まえ、進めてまいります。
エコショップ制度についてでありますが、持続可能な社会を目指して、食品ロスやプラスチックの削減等に取り組んでいただいている飲食店等を茨木市認定エコショップとしてＰＲしていくことを事業内容としています。
いわゆる
隠れ待機児童についてでありますが、保育所等の申込者の中には、特定の施設を希望する方などもおられるため、全ての希望に対応することは困難と考えますが、今後も受入れ枠の確保に努めてまいります。
待機児童の解消については、
待機児童保育室も活用しながら年度当初の待機児童ゼロを達成いたしましたが、さらなる受入れ枠の確保が必要と考えております。
学童保育の４年生以降の受入れ拡充については、現在、試行しております夏季休業期間預かり事業の申請状況を踏まえ、まずは夏季休業期間預かり事業での学年の拡大を検討してまいります。
こども医療費助成制度の拡充についてでありますが、所得制限を設ける考えはございません。
相談、交流事業以外の多胎妊産婦への支援については、通院や買物等の外出支援を実施する予定にしております。
虐待防止の周知、啓発についてであります。
新しい生活様式に対応するため、毎年１１月に実施してきた駅周辺等での啓発活動に変えて、市内路線バスの側面等に相談窓口や
児童虐待防止等を啓発するシート広告を行い、継続的な周知、啓発を図る予定にしております。
ＳＮＳ等を活用した
子育て相談窓口の開設等についてであります。
ＬＩＮＥ等のＳＮＳを利用した相談は匿名性が高く、気軽に相談ができる反面、匿名であれば、適切な相談先の紹介や、関係機関との連絡が困難であることなどの課題も指摘されていることから、さらなる研究が必要と考えております。また、
ＩＣＴ機器等については、
タブレット端末の購入を予定しており、要保護児童対策地域協議会に属する機関や転出等により、引継ぎが必要となる他の市町村を関係機関として想定をしております。
児童・生徒の不登校やひきこもりに関する支援については、
ユースプラザの支援員も当事者に関わる関係者の一員と考えております。また、子ども・若者自立支援センターくろすには、
ユースプラザを含め、相談支援のバックアップを務めていただいております。また、訪問支援員の充実についてでありますが、現在も、子ども・若者自立支援センターくろす、
ユースプラザ、コミュニティソーシャルワーカー、学校などが必要に応じて家庭を訪問し、支援を行っております。今後は、支援者の支援力をさらに向上していけるよう、取り組んでまいります。
非認知能力の育成についてであります。
茨木っ子キャリアパスポートや、いま未来手帳を活用し、子どもたちが自分自身を客観的に捉える活動や、教員をはじめとする、大人による子どもの言動や活動に対するコメントを積み重ねることで、子どもたちの内面の力を育成しております。
ＧＩＧＡスクール構想の実現についてであります。
ソフト面では授業支援ソフトを導入するとともに、月２回、ＩＣＴサポーターを派遣し、教職員のサポートを行います。また、指導体制については、校長、教頭、学校情報化担当者対象の研修をこれまで合計１０回実施するとともに、市教育委員会と学校の代表者で活用の手引を作成するなど、各校の指導体制への支援を進めております。
不登校や長期療養中などの児童・生徒の学びの機会についてであります。
授業支援ソフトで教材を自宅に送付し、双方向通信での個別指導や、教員や友達とオンラインで会話をするなど、児童・生徒の状況に応じた支援を行ってまいります。
ブリティッシュ・カウンシルによる研修についてであります。
新学習指導要領で重視されている英語によるコミュニケーション活動を取り入れた授業を定着させるため、ブリティッシュ・カウンシルの専門講師による研修を全ての中学校英語科教員が３講座受講し、次年度から使用する新しい教科書を用いた具体的な授業づくりを学びます。
いじめ対策についてであります。
小中学校では、いじめを認知した際、速やかに対策会議を開き、組織的な対応を行っております。また、道徳の授業や市教育委員会作成のいじめ防止啓発リーフレットを活用し、いじめを傍観するなどの行為を含め、いじめは決して許されないことや大人に相談することの大切さを継続的に指導しております。
中学校
給食センターについては、間もなく完成する基本計画を基に、令和３年度から令和４年度にかけて事業者選定手続を行い、令和５年度中に建設を開始し、遅くとも令和７年度中の開始を目指しております。
学校体育館への空調設置については、現在、改修計画等の作成を進めており、令和６年度末の全校設置を目指してまいります。
コロナ禍における
ホストタウンとしての活動についてでありますが、
新型コロナ感染症の動向を見極めながらパブリックビューイングなど、ホッケーオーストラリア代表や水球イタリア代表を応援する事業を実施いたします。
働き世代、子育て世代への健康づくりについてでありますが、健康づくりにつながるスポーツの機会を提供することが重要と考えております。令和３年度は、場所や時間などの制約が少なく、仕事や子育てで忙しい中でも実施可能なウオーキングの取組を充実いたします。また、コロナ禍での運動不足による健康への二次被害の予防を図るなど、創意工夫しながらスポーツ、運動を楽しむことができる取組を支援してまいります。
高齢者へのスポーツについては、専門的な技術や経験がなくても誰でも気軽に楽しめるように考案されたニュースポーツの普及を中心に推進してまいります。
ビジネス書要約サービスについては、中央図書館のＷｉ−Ｆｉを利用し、スマートフォンやタブレットで１冊１０分程度でビジネス書などの要約を読むことができるものであります。
コロナ禍でのほっとけん！アワードの選定についてであります。
審査基準を明確にすることで、プレゼンテーションが難しい場合でも書類審査を可能とするとともに、行事の対象期間についても延長するなど、青少年育成団体の活動意欲の向上となるよう、工夫をしてまいります。
キャンプ事業の実施主体と対象については、市教育委員会が主体となり、小学生から高校生までの青少年及び親子等を対象に、
感染リスクを避けた少人数、短期間での様々なキャンプを実施してまいります。
市内医療状況に対する見解と病院誘致の進捗状況についてであります。
小児救急につきましては、重要課題であると認識をしており、引き続き、病院誘致あり方検討委員会においてご議論をいただきます。医療状況につきましては、高齢化の進展などにより、将来的に医療需要と医療提供体制のバランスが崩れることが予測されております。誘致の目途につきましては、基本整備構想の策定過程にあり、現時点ではお示しできる段階には至っておりませんが、医師会や近隣医療機関、府保健所などの関係機関との協議を行いつつ、
スピード感を持って進めてまいります。また、令和３年度には基本整備構想の策定、選定会議の開催を予定しております。
大阪府との協議についてでありますが、病院誘致あり方検討委員会におきまして、茨木保健所長にも参画いただいており、大阪府としてのご意見もいただく予定であります。今後も必要となる協議につきまして、随時行ってまいります。
地区保健福祉センターが東圏域１か所のみの設置になった理由については、まず１か所において課題を検証し、円滑、効果的に運営するノウハウを蓄積した後、順次、整備を進めることとしたものであります。
いきいき交流広場の開設数等についてでありますが、現在、２３か所が開設しております。コロナ禍においては開催回数、時間等は縮小されていますが、人数制限や検温の実施、消毒の徹底など、感染予防に最大限留意しながら実施されております。
介護事業所に再就職される高齢者の想定人数と奨励金の額についてでありますが、おおむね１０人程度を想定しており、奨励金は１人１回限り５万円であります。支給要件としましては、介護職有資格の満６０歳以上の方で、令和３年４月以降３か月以上勤務をし、以後１年以上の勤務が見込める方としております。
障害者相談支援事業所についてでありますが、本年１月末時点、市内に２０か所の事業所がございます。新規開設数は、令和元年度以降２か所であり、相談支援専門員等の確保や定着に難しさがあると聞いております。現時点では、具体的な開設予定の相談はございません。
相談支援専門員については、専門的知識と相談援助スキルが必要とされており、引き続き資質の向上に努めてまいります。
高齢者及び障害者のタクシー料金助成事業についてであります。
利用対象人数は一月当たり両事業で約４，１００人を想定しており、利用回数は１人当たり年間で最大４８回、使用期限は各年度末となっております。
生活困窮者の相談件数についてであります。
令和２年度は、本年１月末時点での新規相談は１，７４５人、延べ相談件数は５，４５４件、プランの作成件数は１０１件であります。
生活保護を必要とする方への対応についてでありますが、生活困窮状態にある方への制度の周知や相談機関へつなぐことが大事であると考えております。ホームページ等での生活保護制度の周知や庁内外の関係機関との円滑な連携により、生活保護を必要とする方を広く把握をし、申請援助を引き続き行ってまいります。
また、薬の不正受給対策についてであります。
このような事案を防ぐために、レセプトの点検を積極的に行い、とりわけ、向精神薬の取扱いについては、３か月以上、複数の医療機関で処方を受けている受給者に対し、健康管理支援員が状況確認と指導を実施し、医療機関や薬局に確認の上、それぞれの利用を１か所にまとめるなどの対応をしております。
生活保護受給者のかかりつけ薬局制度の導入についてであります。
令和３年度から服薬管理事業を開始し、高齢の多剤服用者につきましては、かかりつけ薬局制度の導入を進めてまいります。また、その他の受給者につきましても、今後、導入を検討してまいります。
内視鏡による胃がん検診の導入については、がん検診運営委員会において、実施体制等の議論を踏まえた上で、早期導入に向けて調整を図ってまいります。
創業セミナー受講生の受講後の実績や効果についてであります。
平成２６年度より商工会議所や金融機関等と連携した創業支援に取り組んでおり、セミナーを含め、相談としては２，４１１人、創業実現に至った方は５７２人となっております。また、インターネットを活用した商取引セミナーにつきましては、これまでの４年間で延べ２０８人の参加をいただいており、参加事業者からは「販路拡大につながった」、「最適なサービス事業者を選定できた」、「現状の課題整理が分かった」などのお声をいただいており、売上拡大や企業経営の面において効果が発現しております。
新しい生活様式を踏まえたイベントについては、密にならない程度の間隔の確保、マスクの着用、消毒など新しい生活様式を踏まえた国のガイドライン等を遵守するとともに、感染状況やイベントの性質等に応じて内容を工夫するなど、感染防止策を講じたイベントを想定しております。
また、今年のイベントの考え方についてであります。
感染拡大防止と、にぎわい創出等の両立に向け、国や府のガイドラインの遵守、国の接触確認アプリＣＯＣＯＡや、大阪コロナ追跡システムの導入を徹底するなど、適切な感染防止対策の実施、感染状況に応じた内容見直し等により、イベントが開催できるよう取り組みたいと考えております。
能力と希望に応じた就労支援の具体的内容についてでありますが、希望される職に就くために必要な技能の取得サポート、また希望される働き方や職種に応じた職業紹介などの支援であります。
ハローワークとの過去の連携と効果についてでありますが、管内の雇用に関する情報の提供、ハローワーク事業の広報の支援、ハローワークの求人求職情報提供サービスを利用した職業紹介などのほか、ハローワークと合同で就職面接会を開催し、市内企業と求職者のマッチングを図り、就職に結びつけております。
新たな農作物についてであります。
現在、一部の準農家や有機農業グループが国産ゴマを市内農地で生産しており、出荷のほか、一部が学校給食に提供される予定であります。このほか、ブドウやハウス苺など、多くの作物が育てられております。
行動につながる広報の誌面作りについてであります。
まちや行政の情報をお伝えするだけでなく、特に巻頭特集では、関連イベントやワークショップの市民の皆様の口コミ的な雰囲気での紹介や、ＳＮＳ投稿の募集など、まちへの関わり代を用意することで
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを踏まえながら、読者の行動につなげる取組を進めております。
クラウドファンディングについては、皆様の共感や賛同を得るテーマやストーリー性を有した取組として、市民会館跡地エリアに新施設建設に伴う事業等への活用を想定しております。
財源確保を目標としたふるさと納税の取組については、制度本来の趣旨である地場産品や、まちの魅力を発信することなどにより、ふるさとへの応援を促進することが地域経済の活性化や財源確保につながるものと考えております。
キリシタン遺物史料館の移転についてでありますが、現在のところ、具体的な計画は持っておりません。
障害のある児童・生徒の創作活動の支援についてであります。
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の趣旨に基づき、公共施設の一室を用い、絵画や造形に関心の高い児童・生徒が自分のペースで好きな創作活動を行うことができるよう、一人ひとりの特性に寄り添った支援をしてまいります。
クラウド型避難所開設状況管理システムについてであります。
茨木市防災情報システムの指定避難所情報と連携をし、市民の皆様に市ホームページやアプリ等から、指定避難所の開設や混雑状況をお伝えするシステムでありまして、スマートフォンなどの位置情報サービスを利用することにより、最寄りの開設避難所までのルート検索が可能となるものであります。運用開始時期につきましては、６月からの運用を予定しております。
地域版避難所運営マニュアルについては、令和５年度末までに全ての拠点避難所での作成を目指してまいります。
雨水基本構想の進捗についてでありますが、重点区域に位置づけている排水区のうち、柳川排水区では順次、雨水管整備を進めております。また、中央排水区では雨水貯留管等の検討、また、松沢排水区では
都市計画決定をするなど、雨水整備に向けた取組をそれぞれ進めております。
災害医療コーディネートの対象者については、三師会、２次救急医療機関等の
医療関係者、本市医療衛生対策担当職員及び消防等の防災関係職員を想定しております。
自主防災活動の啓発についてであります。
防災訓練などの自主防災活動に各種団体、企業等の参画も求めるほか、地域での防災研修会の充実など、地域における自助力、共助力の向上に向けた取組を工夫し、継続して進めることにより、防災意識の高揚が図れるよう、努めてまいります。
防災士育成支援については、次年度も引き続き、防災士育成事業補助を行ってまいります。
防犯カメラについてでありますが、府内や近隣市の状況等を把握した上で増設後の台数を設定しているものでありまして、現時点において、さらなる増設は考えておりません。
徘回高齢者の見守りについてでありますが、市が設置する防犯カメラは、警察において行方不明者の捜索に活用することが可能と考えており、連携をしてまいります。
自治会等防犯カメラ設置事業補助対象については、単位自治会及び地区連合自治会を対象としております。その他の地域に根差した活動を行っていただいている団体につきましては、小学校区において増設する場所について、ご意見をいただけるものと考えております。
ケーブルテレビを利用した高齢者向け消費者啓発事業についてでありますが、事業者によりますと、本市を含む対象エリアでは、約７０％の世帯の方が視聴可能であり、多くの方にご覧いただける状態であると考えております。
大学生や社会人とのタウンミーティングについては、日頃、市政への意見を伺う機会の少ない方々の声を積極的にお聞きすることを目的としております。ほかにも、テーマに応じて様々な世代や立場の方とのミーティングを実施してまいります。
対話と政策決定の関係についてであります。
市民の皆様の声を直接お聞きして施策に生かすことは非常に重要であり、内容によっては、時間をかけてでも対話を重視すべきものもありますが、
スピード感が求められる施策につきましては迅速に対応してまいります。また、対話におきましては、様々な機会や方法を通じて多くの皆様のご意見をお聞きしながら、全体として偏りが生じないよう、市政に反映してまいります。
自治会についてであります。
自治会は地域コミュニティの礎であると捉えており、真に豊かで持続可能な地域社会を目指すためには、欠くことのできない組織の１つであると認識をしております。加入促進につきましては、自治会連合会や民間事業者とも連携した取組を進めており、今後とも、その効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
人権施策推進計画の現状の評価と今後の重点課題についてであります。
人権課題に対して、啓発や相談など、様々な事業に適切に取り組めているものと理解をしております。コロナ禍における新たな課題も生起しておりますが、今後とも、それぞれの人権課題の解決を目指して、より効果的に施策を推進してまいります。
男女共同参画における社会情勢の変化に対応した施策についてでありますが、性の多様性や
新型コロナウイルス感染症拡大による労働環境、家庭環境の変化、またＳＤＧｓの視点を踏まえた施策の推進が必要と考えております。
セクシュアルマイノリティー支援事業の具体的な取組についてであります。
当事者の方を対象とした電話相談窓口の設置や、気軽に訪問でき、話し合える居場所としてのコミュニティスペースの運営のほか、性の多様性への理解を深めるための市民向け、職員向けのリーフレットを作成いたします。
多文化共生をいのち・愛・ゆめセンターで実施する理由についてであります。
日本語教室による学習支援に加え、人権の視点から相談支援や地域交流に取り組んでおりますので、多文化共生の理解促進に向けた事業を効率的に実施できると考えております。
出生時のワンストップ窓口についてであります。
出生時の手続は死亡時と比べて項目が少なく、また手続される方はＩＣＴの活用が可能な方が多いことから、手続のオンライン化の推進が有効であると考えております。
公共施設等マネジメント基本方針についてであります。
平成２８年度の基本方針の策定以降、公共施設白書を取りまとめ、公共施設保全方針を策定したほか、構造体耐久性調査の実施、新たな施設予約システムの導入などに取り組んでまいりました。課題としましては、経費の平準化、財源確保等であると考えております。
市有財産等の有効活用に係る民間提案制度等によるサービスの向上についてでありますが、本市の未利用財産や公共施設の余裕空間を活用した公益性のある民間サービスの提供や、公共施設内への市民の利便性向上に資する広告媒体の設置などを考えております。
新たな財源については、公共施設等へのネーミングライツの導入や新たな広告事業、未利用財産の売却、貸付け等による歳入を想定しております。
ＤＸ推進における外部人材については、国の制度である地方創生人材支援制度を活用し、民間のデジタル専門人材をＤＸ推進チームの一員として迎えることを予定しており、国の財源も活用しながらＤＸを推進してまいります。
マイナンバーカードの普及促進については、現在設置しております特設会場を継続するとともに、国の普及促進策の動向も注視しながら、商業施設等への出張申請サポートを実施してまいります。
人事給与制度の見直しについては、高い意欲を持って職務に励むことができるよう、勤務体制や人事評価制度の見直し、複線型人事制度の創設などに取り組んでまいります。
答弁は以上でございます。
ありがとうございました。
○河本議長
長谷川議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と
長谷川議員呼ぶ）
○河本議長 大阪維新の会代表、
長谷川議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、いばらき未来の会代表、２０番、安孫子議員の質問を許します。
安孫子議員の登壇を求めます。
（２０番 安孫子議員 登壇）
○２０番（安孫子議員） それでは、いばらき未来の会を代表し、令和３年度市長の施政方針に対する代表質問を行います。最後ですので、質問は多々重なりますが、どうぞご容赦ください。
昨年はコロナ対応に追われる１年でした。あっという間に過ぎていったような気がいたします。この間、多くの困難が表に出てきました。ステイホーム、時短営業、自粛が叫ばれる中で、たくさんの雇用が失われていきました。中でも仕事を失った非正規雇用の方々のその後はどうなっていくのか、また、日本に居住されている外国人の方は自国にも帰れず、どのように生活を立てておられるのか、様々心配は尽きません。採用を取り消された就活生、自宅でしか授業を受けられなかった学生さん、不安が社会の中に渦巻いています。その一方で、株価が急上昇し、巨万の富を得られた方もおられます。生活の格差は、このコロナによって一層大きく広がっているようです。
コロナが感染拡大する中、日々の感染者数の報告に一喜一憂し、病院の最前線で働く方々へのエールを送る一方で、その家族にまで、そばに寄らないで欲しい、子どもを一緒に遊ばせたくないなどの差別的な言動が見られました。医療従事者の方でさえ、そのような言動にさらされるときに、当の感染者の方やその家族に対して、どのような視線や言葉が向けられるのか、想像するだけで胸が苦しくなります。
コロナに感染したことで差別される、病気になって差別を受ける、その家族も差別にさらされる。私は、ハンセン病にかかった方が日本の歴史上、どのような目に遭わされてきたのかを改めて思い出しました。あんな悲劇を再び繰り返してはいけない、病気を理由に差別を受けることを許してはいけないと強く思います。そして、この状況で生活が苦しくなっている多くの方への経済の再分配を今こそ政治の力、行政の機能として発揮すべきときであると考えます。差別を許さず、安心して暮らせることを目指して、お伺いをいたします。
施政方針に沿ってお尋ねいたします。まず、前文について、お伺いします。
まずは、コロナに強い社会環境の整備とありますが、何をもってコロナに強い社会環境とされるのでしょうか。また、コロナ対策は地域ごとに、あるいは広域になど、その取組には大小様々に考えられます。その中で何を優先して行かれるのか、また、どの辺りにゴールを置いておられるのか、お示ししてください。
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ未知の部分が多いウイルスです。市として、これまで茨木保健所はもとより、大阪市の保健所にも保健師の派遣など、協力をされてこられましたが、そこでどのような知見が得られたのでしょうか。また、今後それらのノウハウをどのように庁内で共有されていくおつもりでしょうか、お示しください。
「市民の皆さま一人ひとりの置かれている状況や環境を理解し、直面する課題に寄り添い、ともに解決していくことで、皆さまの今と未来を守ってまいります」とありますが、直面する課題を解決するために市民の声を聞く場や機会が必要です。どのようにしてそのような場をつくるおつもりか、お聞かせください。
施政方針には、前文の後にもデジタル、ＩＣＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、時代の最先端を行く言葉が並んでいます。行かなくてもいい市役所とは、その先にある
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナ時代の新しい市役所像を象徴する言葉だと受け止めました。現在も窓口手続を郵送で行うなど様々な取組を始めておられると思いますが、このようにシステムが先行しながらも、例えば何も書いていない申請用紙がただ郵送されてくるという状況があります。市民の皆様にとっては、相変わらず自分の名前や住所など、同じことを何回も手書きしなくてはならない、極めてアナログの状況があります。ＩＣＴ化、ＤＸ化を進め、市役所の作業効率を向上させると同時に、市民の方々の作業負担も軽減できるよう、手続の簡素化もしっかり進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
教育の分野においては、「教育とＩＣＴのベストミックスにより、個に応じた新しい形の学習を進める環境を整える」とありますが、ベストミックスとは、どのような状況を考えておられますか。また、個に応じた新しい学習というのは、どのようにお考えか、お聞かせください。
ＤＸ推進の一方で、人と人の対面による触れ合いなどのリアルなつながりが重要であるとされています。そこで、「リアルを大切にしつつ、デジタルとの融合やすみ分けを図ること」とありますが、このすみ分けは、どのような場面を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。また、
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナにおける新しい
まちづくりとありますが、具体的にはどのような
まちづくりを目指すのか、お聞かせください。
次なる茨木の
まちづくりを目指して、「ライフスタイルの実現に寄与する“場”を市内のそこここで」生み出すとありますが、この「そこここ」とは、どのような場を想定しておられるのでしょうか。また、「ライフスタイルの実現」とありますが、多様なものがあると考えられますが、どのようなものを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
ＩＢＡＬＡＢ＠広場の試みは、このような町なかに幼児がはだしで遊べる空間ができたこと、あえて遊具等を何も置かないというコンセプトが利用者の想像力に働きかけるなど、現在のところ、大変すばらしい成果を生んでいると感じています。こうした『ここちいい』“場”を「そこここで」生み出すとあります。
中心市街地にこのような場があることは大変貴重です。そのほかの地域には今後、どのように『ここちいい』“場”をつくろうとお考えなのか、お聞かせください。そして、それがあらゆる年齢層の方にも分かりやすく、利用しやすいものになるようにと考えますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
感染拡大防止対策について、お聞きします。
庁内横断的な対策チームを設置とありますが、このチームの構成及び活動内容はどのようなものか、お聞かせください。
次に、
ＰＣＲ検査の経費補助についてですが、土日祝での体調不良の対応が難しい現状があると聞いています。重症化する前に一日も早い対応が求められますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
国民健康保険料の軽減を行うとのことですが、昨年度もコロナ対応で実施していただいております。大変ありがたいことだと思っています。今年度の取組の内容をお示しください。
自殺リスク対策についてですが、包括的な支援を進めるとあります。具体的なその内容について、お聞かせください。また、包括的とありますが、どのような体制で実施されるのかをお聞かせください。
新しい生活様式への対応について、お聞きします。
ＩＣＴを活用したオンラインによる
子育て相談や講座等を実施するとありますが、具体的な相談の受け方の内容をお聞かせください。また、その後の対面での相談へとつないでいくことなどもお考えでしょうか、お聞かせください。
保育記録や児童の登園降園管理等を効率化するとあります。特に、保育記録はこれまで手書きで文章として残してこられたと思います。機器の導入とありますが、どのように活用されるのか、お考えをお聞かせください。
次に、
ポイント還元事業について、お聞きします。
昨年１２月に、キャッシュレス決済導入時の
ポイント還元事業を実施されております。前回の取組の評価と今回の取組の目標をお示しください。また、今回の取組と前回の取組との違いがあるのでしょうか、具体的な内容をお聞かせください。
中心市街地の
まちづくりについて、お聞きします。
新市民会館への取組についてですが、市役所前の広場にできることや、複合施設であることなどを御存じない方もまだおられます。新市民会館が子育て機能の一元化を含む複合施設であること、また、最新の耐震性構造を持ち、災害時に救援物資の集積所となり、コントロールセンターとしての機能が期待できることなど、市民の皆様に新しい施設の機能をより分かりやすく説明をし、知っていただくことが必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
ＩＢＡＬＡＢ＠広場では、お天気のよい日に家族連れなどの多くの方がくつろいで過ごしておられる様子が見られます。この広場において、
市内事業者へのカフェ運営等が企画されています。カフェの運営やイベントの実施方法として、定期的に出店店舗が入れ替わる茨木市全体のお店を応援するような取組があればよいのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
ＪＲ茨木駅西口整備についてですが、かなりの時間を要している現状があります。東口整備が済み、今は一日も早く西口で駅に直結したエスカレーターを求める声が多く聞かれます。今後、さらに高齢化が進めば必要性も増してくると思います。再開発の中で解決を待っていると、いつまでたっても進まないように感じています。一年でも早くエスカレーターが設置できるような工夫を考えていただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。
北部地域のプロジェクトについて、お聞きします。
北部地域の開発につきましては、次なる茨木の税収を支える重要な事業だと認識をしています。その中で、「北大阪の
ポテンシャルをいかし、時代の変化に対応した
まちづくり」に努めるとあります。ここで言う北大阪の
ポテンシャルとは、具体的に何を指すのか、また、時代の変化に対応した
まちづくりとは、どのようなイメージなのかをお示しください。
また、周辺環境等に配慮するとのことですが、開発に対して、賛成も反対もあります。こうした多様な意見を酌み取るために、どのような配慮をしていかれるおつもりなのか、お示しください。
加えて、周辺環境について言えば、例えば現在、彩都では夜な夜なバイク等の騒音に悩まされています。安威川ダムの周辺整備等もこれから進んでいくと思いますが、こうしたにぎわいが創出されるということは、同時に、人の声や音のトラブルが発生する可能性も少なからずあると思います。こうした部分への配慮についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
また、安威川
ダム周辺整備について、魅力的な空間となるような取組を進めるとあります。コロナによる進捗状況への影響はどうなっているのかについて、お聞かせください。
交通政策について、お聞きをします。
高齢になっても、障害があっても、自らまちに出ていける環境整備がさらに進められる必要があると考えます。今回、バリアフリー基本構想の見直しを行うとされています。どのような観点で見直しをされるのかをお聞かせください。
公共交通の維持、充実についてですが、山間部や丘陵部において
移動手段確保について、いよいよ社会実験に入るとのことです。この検証には大きな期待を寄せています。一方で、この間、山間部や丘陵部以外の地域においても、移動に課題のある地域があることが見えてきました。こうした地域への対応についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
公園の整備について、お聞きします。
「遊具の更新や公園施設の適切な管理に努めるとともに、さらなる魅力ある公園づくりについて、検討を進めます」とあります。高齢化等で自治会での雑草抜き等の公園整備が難しくなってきている現状があります。この点について、どのようにお考えか、お聞かせください。また、さらなる魅力ある公園づくりについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
環境・ごみ処理について、お聞きします。
再生可能エネルギー設備の導入についてですが、環境に優しいまちの形成については、引き続き再生可能エネルギー設備の導入を促進するとのことです。技術が日進月歩の中、茨木市における設備の導入については、登山に例えますと、今、何合目ぐらいとお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、食品ロス削減についての計画を策定するとのことですが、どのような内容になるのか、その内容と取組
スケジュールをお示しください。
エコショップ制度の創設についてですが、「
ＳＤＧｓ推進の一助として、ごみの減量等に積極的に取り組む店舗を対象とする
エコショップ制度を創設」とあります。他市でも取り組まれているようですが、どのようなものか、また、どのような効果が期待できるのか、お聞かせください。
また、
ＳＤＧｓ推進には、既に取組を始めていただいている方々のみならず、これから取組を始められる市民の皆様、事業者の皆様の意識啓発が必要不可欠と考えます。この点についての市長のビジョンをお聞かせください。
待機児童、保育、学童保育について、お聞きします。
待機児童ゼロの維持に向けた取組とありますが、４月時点での待機児童ゼロを維持いただくことはもちろんのこと、年度途中での待機児童の状況はどうなっているのか、また、潜在的な
保育ニーズについての考え方、短時間労働の方の保育はどのように考えているのか。また、きょうだい入所ができていない現状がありますが、これについての取組の考え方を聞かせください。
また、昨年度もお尋ねしておりますが、駅前保育ステーションの設置を考えていただけないかというものです。自宅から遠方の施設に預けるしかない場合や、また、きょうだい入所がかなわない場合にも、駅前保育ステーションを利用することで、通勤で駅に行くときに子どもを預けることができます。この仕組みについての考え方をお示しください。
学童保育を４年生以降の受入れ拡充の検討をされるということですが、児童福祉法では６年生までが事業の対象範囲であることが明記をされています。市町村は支援に係る利用希望を把握した上で、事業の量の見込みと提供体制の確保の内容等を盛り込んだ事業計画を策定し、事業等を計画的に実施することが求められています。これを実施するために課題となることはどのようなことなのか、また、そのためにどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
また、児童が放課後を過ごす場としては、学童保育のほか、放課後子ども教室など、多様な居場所があることも大事なことだと考えますが、これらとの連携についての考えをお聞かせください。
子育て支援について、お聞きします。
多胎妊産婦への支援についてですが、本当に外出は大変ですし、支援があれば、とても助かると思います。また、育児経験者による相談もピアカウンセリングの視点から、とても大事なことと思います。これまで多胎妊婦の方のグループなどが独自に情報交換などをされてきていると聞いています。市として支援を実施するために具体的な取組方法をお聞かせください。
ひきこもりに関する
支援ガイドブックの解説動画を作成するとありますが、ひきこもりに関する支援につきましては、当事者に関わる家族、
学校教員等の関係者に向けて、
支援ガイドブックの解説動画を作成するとあります。これはどのような内容と所要時間の動画をお考えでしょうか、お聞かせください。また、どのような場面で活用するご予定かもお聞かせください。もちろん動画だけではなく、そのほかのサポートもできる方法も一緒に取り組まれると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
教育について、お聞きをします。
学習者用のデジタル教科書のモデル導入など、新しい学習を進める環境を整え、個別最適な学びの充実、言語力の育成につなげるとされていますが、海外にルーツのある児童・生徒、障害のある児童・生徒への配慮をぜひしていただきたいと思います。この点の必要性について、どのようにお考えか、お聞かせください。また、デジタル機器に対して、保護者の理解が十分でない場合への配慮や支援についてはどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想に従い、１人１台
タブレット端末の配付等を進めていただいていると思いますが、ハード面の充実だけではなく、現在、オンライン授業の準備など、ソフト面の整備もされていると思います。教育のＤＸ化では、最終的にどのようなところまでを目指しておられるのか、お聞かせください。
虐待や不登校について、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を挙げておられますが、地域支援との連携が不可欠と考えます。他機関、特に地域との連携について、どのようにお考えか、お聞かせください。
学校給食について、お聞きします。
昨今はアレルギーに悩む子どもたちが増えています。給食でのアレルギー対応についての要望も多くなっています。小学校給食のアレルギー対応について、現状の取組と今後の充実について、どのようにされるのか、お考えをお聞かせください。
図書館について、お聞きします。
２０歳代、３０歳代のさらなる利用促進として、ビジネス書の要約サービスを導入するとのことですが、これがどのようなサービスなのか、具体的にお示しください。
また昨今、活字離れと言われ、図書の利用の仕方も変わってきていると感じていますが、インターネット普及が進む現在、また、ステイホームを余儀なくされる現在と、これからの新たな図書館の在り方、図書館像をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
青少年健全育成について、お聞きします。
感染リスクを避けたキャンプの実施とあります。青少年の体験活動はとても大事な体験となると実感をしています。コロナ禍で子どもたちの活動も制限される中、キャンプの実施はとても楽しみでもあります。野外活動の子どもたちの成長に与える影響や学びについて、どのようにお考えか、お聞かせください。また、子どもたち同士が触れ合う中でキャンプは繰り広げられていくのがよいと考えるのですが、どのようなリスクを避ける取組をされるのか、お考えをお聞かせください。また、障害のある子どもたちにとっても貴重な体験になると考えますが、利用できるような配慮をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
地区保健福祉センターについて、お聞きします。
地区保健福祉センターの１か所目を開設するとのことですが、５地区を同時にではなく、モデル実施とされた理由をお聞かせください。また、地域の見守り、居場所づくり、健康づくりとされていますが、現在行われている活動とどのように連携していくのか、お聞かせください。
高齢者福祉について、お聞きします。
介護人材の確保とシニア世代の就労推進として、
介護事業所に再就職する高齢者に対して奨励金を支給するとされています。具体的にどのような形で奨励金を届けようとしているのか、お聞かせください。
また、介護人材確保は大きな課題です。介護職に就く場合、資格取得や人を支えるために力が必要な場面が多々考えられます。シニア世代が働きやすい介護現場となるような支援として、どのように考えておられるのか、お聞かせください。また、介護労働者の負担軽減や介護現場の生産性向上のためには、ロボット、ＡＩ、ＩＴ導入の支援制度の拡充はどのように考えられていますでしょうか、お聞かせください。
生活困窮について、お聞きをします。
潜在化する対象者の積極的な把握のために、
アウトリーチ専門員と自立相談支援員を増員するとあります。生活困窮支援の対象者の把握や相談についての現状認識をお示しください。また、この両者の内容をお示しください。また、他の生活支援の
ネットワークとの連携を充実させ、支援を届けていっていただきたいと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
健康づくりについて、お聞きします。
内視鏡による胃がん検診導入に向けた検討体制の構築とありますが、がんの早期発見、早期治療は、とても大事なことです。現在の本市のがん検診の方法及び、その発見できる精度についての見解と今回の導入に向けた考え方をお聞かせください。
農林業振興について、お聞きをします。
学校給食への食材提供などを通して地産地消への取組をするとありますが、学校給食で地元の食材をそのまま食べられることを通じて、子どもたちへの食の教育はとても重要なことだと思います。現在の学校給食への食材提供の状況と、これらが給食で提供できる量の確保など、課題についての認識をお聞かせください。
林業振興についてですが、里山センターを核とした市民参加型の森林整備を推進するとのことです。里山センターは市民参加による自主的な里山保全活動を行うための活動拠点ですが、現在、様々なアイデアによる取組をされており、オートキャンプ場が隣接するなど、単なる里山保全活動にとどまらず、その利活用の幅をさらに広げられる
ポテンシャルを持つ施設だと考えます。一方で、施設の老朽化やスタッフの高齢化等、維持管理に課題も見えます。この里山センターを茨木市として、安威川
ダム周辺整備とのリンクも含め、今後、どのような方向に利活用していかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
文化振興について、お聞きします。
障害のある児童・生徒の文化芸術活動を推進するとありますが、これらの取組を始めようとされたきっかけについて、お聞かせください。また、この取組を通して、どのようなことを目標とされているのか、お聞かせください。
また、市内の店舗を活用するなど、作品の発表の場を設けていただき、大人も子どもも一緒に発表に取り組めたらと思いますが、お考えをお聞かせください。
防災・減災対策について、お聞きします。
クラウド型避難所開設状況管理システムについてですが、災害時には、電気などライフラインが途絶えた状況が想定されます。様々な状況下で稼働でき続けるシステムであると思いますが、その内容と活用方法をお示しください。また、災害時には、日本語が不自由な外国人の方向けに多言語での案内も必要だと考えますが、どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
円滑な避難所運営についてですが、大阪北部地震とその後の大型台風など、茨木市も過去にほとんど例のない災害を経験してきました。そう遠くない時期に恐らく来るであろう南海トラフ大地震等、新たな災害に対して、官民併せて熱心な取組がなされています。
コロナの影響もあり、学校施設の空き教室の活用など、避難所でのフィジカルディスタンスを保てるだけのスペース確保もなされていると伺っています。ただ、幾つかの防災訓練を拝見したところ、例えば手近にある段ボールを避難スペースの区切りとして利用する想定をしているなど、プライバシー保護の観点からは非常に脆弱な避難所運営になるのではないかと危惧をしています。阪神大震災の経験からも、特に避難生活が中長期にわたった場合には、これが大きな問題となってくることが分かっています。避難所運営のプライバシー保護の観点の強化を望むものですが、お考えをお聞かせください。
ハザードマップの全戸配布について、お聞きします。
洪水・内水ハザードマップを改訂、全戸配布を行うとのことです。防災・減災意識を啓発するために大切な取組だと思います。ハザードマップについては以前も全戸配布を実施されましたが、大阪北部地震後に、実際にそれを読みこなしておられる方々がどれぐらいいらっしゃったのでしょうか。また、そもそもそれが現在、家に保管されている家庭がどれぐらいの割合であるのでしょうか。マップ自体、とてもよくできており、大切な情報がたくさん掲載されていますが、実際にそれを読みこなすこと、活用することが必要だと考えます。とはいえ、これを一人で勉強してくださいと言われても、なかなかハードルの高い作業です。そこで、ハザードマップを配布するだけにとどまらず、市民の皆様が実際にこのマップを使いこなせるようになるための仕掛けが必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
消費者施策について、お聞きします。
高齢者を対象にケーブルテレビを利用した啓発を行うとあります。昨今は高齢者詐欺の手口も様々に変化し、手を替え品を替えてやってきます。消費者教育や啓発の現状と課題、また、ケーブルテレビを利用する利点について、お示しください。
人権・男女共同参画について、お聞きします。
第２次茨木市人権施策推進計画の中間見直しのための市民意識調査を実施するとあります。この見直しの
スケジュールと調査結果をどう分析し、どのように反映するおつもりか、お聞かせください。
また、コロナ感染拡大の影響で感染者やその家族、医療、介護従事者への差別言動やインターネット、ＳＮＳ上での差別事象が全国各地で報告されています。これらの課題についても人権施策推進計画に反映すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
多文化共生について、お聞きします。
いのち・愛・ゆめセンターにおいて、外国人住民等の居場所づくり、オンラインを活用した交流を行うなどとありますが、現在実施されている多文化共生の取組と、外国人だけでコミュニティーをつくるのではなく、地域の中で共に暮らす仲間としての地域づくりが重要と考えますが、この点について、お考えをお聞かせください。
使いやすい行政サービスについて、お聞きします。
死亡時の手続の軽減について、ワンストップでの手続ができる専用コーナーを設置するとあります。本市が取組を進めようと考えた経過をお聞かせください。また、自治体支援を国が後押ししていることもあり、先行して実施している自治体がありますが、先行事例から工夫した点があれば、お聞かせください。
公共施設等マネジメントについて、お聞きをします。
公共施設等マネジメントについて、新市民会館のネーミングライツを検討されるなど、市有財産等の有効活用に意を持って取組をされていることを評価いたします。
新たに民間提案制度を実施されるとのことですが、どのような市有財産に対して、どのような民間提案制度を実施されるおつもりなのか、お聞かせください。
人事行政について、お聞きします。
人事行政については、人事給与制度の見直しに取り組むとされています。複雑多様化する市民ニーズに応え、地域社会の発展に貢献する職員、高い意欲を持って職務に励む職員を具体的にどう評価されるのでしょうか、お聞かせください。
コロナ対応のきめ細やかな日常生活支援として、こころの健康相談を行う
精神保健福祉士を配置し、包括的な支援を進めるとされています。職員においても、コロナ禍で職場外での交流も限定的になり、コミュニケーション不足がより深刻化するケースも想定されます。これまで経験したことのない状況下で、不安やストレスに直面している職員の方もおられると思います。上司やチーム内でのコミュニケーションをより活発化するとともに、ストレスチェックの効果的な活用や外部相談窓口の利用など、環境整備はどのように進められるのでしょうか、お聞かせください。
質問は以上です。
緊急事態宣言が解除され、春を迎え、市民の皆様のお気持ちもどんどんと外へ向かっていくと思いますが、まだまだ今後の感染状況には気を配らねばなりません。また、これから始まる
ワクチン接種についても、期待と不安が市民の皆様の中にあります。このような状況の中、福岡市長が掲げる「アフターコロナも見据えた“次なる茨木”」の
まちづくりに大いに期待をいたします。
これをもちまして、いばらき未来の会の代表質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○河本議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時３２分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時４５分 再開）
○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
いばらき未来の会代表、安孫子議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 いばらき未来の会市議会議員団の代表、安孫子議員の質問に順次、答弁をさせていただきます。
コロナ対策についてであります。
コロナに強い社会環境の整備とは、
新型コロナウイルスの感染を抑え、拡大させないようにするための適切な感染予防対策に加え、３密回避や非接触を実現する暮らしや行政のデジタル化の推進など、新しい生活様式に対応した
まちづくりを進めることであると認識をしております。
今後は引き続き、国・府の方向性等を踏まえた上で、市民の皆様の大切な命と未来を守ることを最優先に、市民生活や地域経済を取り巻く局面に応じた施策を進めてまいります。さらに、
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えた新しい生活様式に対応した
まちづくりを進め、コロナに強い社会環境を実現することがゴールにつながるものと認識をしております。
保健師派遣から得られた知見等についてであります。
疫学調査等感染症業務に関する実地の経験、知識を得ることができ、それらを通して、今後、保健所等とのさらなる連携や施策立案に向けた知見を得ることができたと認識をしております。また、それらのノウハウについては、政策推進会議等において、情報共有を図ってまいります。
市民の声を聞く場や機会については、市民の皆様との距離が最も近い各所属において、一人ひとりの課題を的確に捉えるとともに、様々な機会や手段を活用して、引き続き市民の皆様の声をお聞きしてまいります。
行かなくてもいい市役所の在り方についてであります。
現行の手続を単にデジタルに置き換えるのではなく、手続やサービスの在り方について、市民と行政の双方にとって最適化する観点で掘り下げた上で、市民の皆様にとっても、行政内部の事務においても、効率的で分かりやすい手続となるよう、取り組んでまいります。
教育とＩＣＴのベストミックスについてであります。
これまでの学校教育での実践にＩＣＴを適時適切に組み合わせることで、子どもたち一人ひとりの学習進度に応じた学習、主体的で対話的な学習など、より質の高い教育を実現することであります。
個に応じた新しい形の学習については、子どもたちが自分に合った学び方を選んだり、支援の必要な子どもに、その特性に合った機能を活用するなど、多様な学習を実施することとしております。
リアルとデジタルのすみ分けについてであります。
リアルなつながりは、謝意を表する場合や新たに関係を築く場合をはじめ、場の空気感を共有し、心と心を通い合わせる場面で有効であり、一方で、デジタルのつながりは、場所を選ばず効率的にコミュニケーションを取ることができることから、時間や移動に制約がある場面などで有効であると考えております。
Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナの
まちづくりについてであります。
コロナ禍において、本市の財産と言うべき地域の祭り、町なかでのイベント、地域福祉の活動などは大きな制約を受けています。こうした活動を絶やすことなく、未来へとつなげていくため、新しい生活様式に対応した活動へ転換し、ＩＣＴの活用等により既存の活動に新たな価値を創造できるよう、支援をしてまいります。
ライフスタイルの実現に寄与する「ここちいい場」についてであります。
「ここちいい場」とは、ＩＢＡＬＡＢ＠広場をはじめ、公園、駅前、道路などの町なか空間、さらには民間の施設、敷地も含め、日常のあらゆる場面で人と人のつながりや関わりが生まれる場であると想定しております。このような場は、人が出会い、出会いが活動を生み、活動が新たな場を生み出すものと考えており、ＩＢＡＬＡＢ＠広場などの取組をきっかけに、こうした好循環を生み出すことで、
中心市街地だけではなく、市内各所での場の創出を目指してまいります。また、場の創出に当たりましては、ライフスタイルは十人十色でありますので、年齢や性別、職業、趣味、家族構成などの人物像を具体的に想定し、それらおのおのの生活の中での豊かさ、幸せを想定しながら進めてまいります。
庁内横断的なワクチン対策チームの構成及び活動内容についてであります。
管理職２人を専任、一般職５人を併任発令として、
新型コロナワクチン対策チームを２月１５日に正式に発足させたところであります。現在、市民の皆様への情報提供やコールセンターなど、相談体制の整備、集団接種会場の準備、医師会や医療機関との調整などの業務を行っているところであります。
ＰＣＲ検査の経費助成については、助成対象を福祉サービス事業所等の従業員等に感染の疑いがある場合とし、迅速な対応が図れるよう、努めております。
国民健康保険料の軽減については、保険料算定において特別会計の繰越金を充当し、保険料の上昇を抑制するものであります。
自殺対策についてであります。
専門的な視点から個別の相談に応じるとともに、支援機関等による
ネットワークを生かし、様々な自殺要因を未然に防止できるよう、関係機関との連携、各種会議への参画、情報発信の強化に努めてまいります。体制につきましては、これまでの保健師での対応に
精神保健福祉士を加え、
アウトリーチによる相談支援も積極的に展開してまいります。
ＩＣＴを活用した子育てオンライン相談については、まず、相談のご予約をいただき、Ｚｏｏｍなどによって相談を受ける予定でございます。また、保護者の要望等により、対面での相談にもつながるものと考えております。
私立保育所における
ＩＣＴ機器の活用については、これにより関連する項目が自動入力されるなど、事務負担の軽減が図れるとともに、職員間の情報共有が容易になるものと考えております。
前回、昨年１２月実施の
ポイント還元事業の評価についてであります。
キャッシュレスを導入した店舗数が当初約１，８００店舗から約１，９３０店舗と、約１３０店舗増加するとともに、事業実施の前々月、１０月との比較におきまして、決済金額が約４倍に増加するなど、キャッシュレス決済の推進や店舗の売上げに一定の効果があったものと考えております。
令和３年度の目標としましては、
ポイント還元事業とＪＰＱＲ導入支援事業を複合的に実施することで、１，０００店舗のＪＰＱＲ導入を目標とし、新たに
キャッシュレス化を図る店舗数の拡大、また、ユーザーの利便性の向上を図ってまいります。
前年度からの主な変更点としましては、対象をＪＰＱＲでの決済に限定をし、決済サービス事業者を最大５社に増やすこと、ポイント還元上限額を変更し、実施することであります。
新施設の機能の周知についてであります。
これまで取り組んできた広報誌やホームページ等の活用に加え、工事現場の仮囲い等を使用した情報の掲示や、図書館や
子育て支援など、各施設機能に関連した利用者への周知等、新たな手法についても検討してまいります。
ＩＢＡＬＡＢ＠広場のカフェ運営等については、広場の運営者は、季節による売上変動や保健所の食品営業許可、従業員の雇用の問題等から、一定期間継続した運営が望ましいと判断し、年度を単位として公募を行っております。引き続き、募集対象を市民や
市内事業者に限定し、市民の皆様と一緒に広場をつくり上げていく取組としてまいります。
ＪＲ茨木駅西口のエスカレーター設置については、現在、検討を進めております西口再整備の中で一体的に整備を行う考えとしております。エスカレーター施設の先行部分供用等も含め、再整備の早期実現に向け、取り組んでまいります。
北大阪の
ポテンシャルと時代の変化に対応した
まちづくりについてであります。
北大阪は新名神高速道路などの国土基幹線が通り、鉄軌道網、バス網が整備され、広域的な交通条件に恵まれております。また、多くの事業所や大学などが立地しており、多様な機能を併せ持った地域となっております。
また、彩都東部地区は、津波や浸水等の大規模災害のおそれが少なく、リスク分散、バックアップの拠点として、業務、生産、情報管理機能等の受皿として好立地であること、今後のさらなる情報化や物流ニーズなどの社会情勢を勘案し、時代の変化に対応できるよう、産業、業務系を中心とした
まちづくりを目指しているものであります。
周辺環境等への配慮につきましては、市北部地域の豊かな緑など、自然資源に恵まれた良好な景観が損なわれないよう、近隣の住宅地域へ配慮し、緑地帯の配置など、周辺環境と調和した開発が行われるよう、事業者と協議をしてまいります。
北部地域でのプロジェクトにおけるトラブルへの配慮についてでありますが、にぎわいの創出においては、施設の運用体制等、周辺地域の皆様と情報共有を図りながら進めてまいります。
安威川
ダム周辺整備におけるコロナによる進捗状況への影響についてでありますが、民間事業者や地域などとの協議が当初予定より若干遅れている状況ではありますが、ダム供用開始年度に合わせて整備が行われるよう、進めてまいります。
バリアフリー基本構想についてであります。
これまでの進捗状況の確認を行うとともに、平成３０年の法改正を受け、国の基本方針に基づき、令和２年度末までの基本構想の目標値を令和５年度末までの目標値に見直します。また、新たに創設された移動等円滑化促進方針も作成していく考えであります。
山間部や丘陵部以外の地域における移動手段の確保についてでありますが、特に高齢者等の生活に必要な移動の支援について、市の関わり方を検討し、幅広い視野で各分野を連携させながら進めてまいりたいと考えております。
公園等の日常管理の現状についてでありますが、自治会で日常管理が難しくなっている児童遊園のような小規模な公園において、管理がしやすいように改良するなど、地域の実情に応じた問題解決に取り組んでいるところでございます。
さらなる魅力ある公園づくりについては、魅力とにぎわいの創出のため、公園の管理、運営に民間活力の活用などを検討するとともに、オープンスペースとしてのコロナ禍での活用も含め、公園の多様なストック効果をより一層向上させる、柔軟かつ多様な活用が生まれる取組に努めてまいります。
再生可能エネルギー設備の導入についてであります。
太陽光発電設備等で促進を図ってまいりましたが、まだ道半ばであると考えております。引き続き、補助金等により促進に努めるとともに、今後の施策展開に向け、再生可能エネルギーに関する技術革新や国の施策の動向を注視してまいります。
食品ロス削減計画については、国の基本方針及び今年度末に策定が予定されております大阪府食品ロス削減推進計画を踏まえ、本市の特性に応じた食品ロスの削減に資する内容としてまいります。また、策定に当たりましては、一般廃棄物処理基本計画の見直しに併せて、廃棄物減量等推進審議会に諮り、令和３年度末の策定を目指します。
エコショップ制度については、食品ロスやプラスチックの削減等に取り組んでいただいている飲食店等を茨木市認定エコショップとしてＰＲしていくものでありまして、店舗のイメージアップによる集客効果や、ごみの減量に対する市民意識の高揚が期待できます。
ＳＤＧｓ推進における意識啓発についてでありますが、ごみ問題に限らず、社会の主役である市民、事業者の皆様の意識の醸成は持続可能な社会を目指す上での土壌となるものと考えています。皆様への意識啓発を進めながら、全てのステークホルダーが、その役割を自覚して、主体的にＳＤＧｓへの取組に参画していただける仕組みづくりを市政の中で推進をしてまいります。
待機児童ゼロの維持に向けた取組についてであります。
年度途中の待機児童は発生しておりますが、減少傾向にあります。また、今後しばらくは保育需要が増加し、働き方も多様化していることから、その点を考慮した受入れ体制の確保が必要と考えております。
なお、短時間就労への対応としましては、一時預かり事業の拡充等で対応してまいります。きょうだい入所につきましては、加点を設けて対応しておりますが、別々の施設に通われている方もおられ、課題であると認識をしております。
駅前保育ステーションについては、０歳から２歳児の子どもの送迎に関して安全面に課題があると認識をしておりますが、将来の各施設の受入れ状況が偏った場合には有効であると考えます。
学童保育の学年拡大については、指導員の確保及び場所の確保が大きな課題であると捉えていますことから、まずは夏季休業期間預かり事業での学年の拡大を検討してまいります。また、児童の放課後の居場所として、引き続き、放課後子ども教室との連携を進めてまいります。
多胎妊産婦等への支援についてであります。
外出支援につきましては、子育て世代包括支援センターが希望者と利用調整を図った上で、必要な研修を受講した職員を派遣する予定としています。また、ピアサポートにつきましては、広報等で多胎育児経験者を募集し、登録した上で必要な家庭や講座、交流会等に出向き、相談等を行う予定としています。
ひきこもり
支援ガイドブックの解説動画については、ひきこもる人の心理、概念や、状態に応じた心の持ち方、対応など、ひきこもり
支援ガイドブックの各章の項目ごとに、１こま１０分から１５分程度の解説を行い、会話のロールプレイングも盛り込む予定としております。動画の活用予定とそのほかのサポートについては、市の広報誌、ＳＮＳ、職員向けポータルサイト等で、保護者や支援者、地域の方が困ったり悩んだときに、いつでも見ることができるよう、広く周知するとともに、子ども・若者支援地域協議会の構成機関等との日々のケース連携の中で活用する予定としております。また、支援機関等の支援力向上に向けた研修会も開催予定であります。
学習者用デジタル教科書の活用についてでありますが、外国にルーツがあり、日本語指導が必要な児童・生徒には、音声読み上げや、ふりがな表示の機能、また、障害のある児童・生徒には、文字や図の拡大、見やすい文字色への変更の機能などを活用し、支援することが必要と考えております。
デジタル機器に対して理解が弱い保護者への支援についてでありますが、分かりやすい操作マニュアルや留意事項を作成し、配付するとともに、学校を通じて丁寧な説明を行ってまいります。
教育のＤＸ化で最終的に目指すところについてであります。
個別最適な学習や協働的な学習など、学校における学びの充実、オンラインを使った不登校児童・生徒への支援や家庭連絡のデジタル化、オンライン授業参観など、学校と家庭をつなぐ取組の推進、デジタル学習教材を活用した家庭学習の充実などを目指してまいります。
虐待や不登校の対応については、学校やスクールソーシャルワーカーが、コミュニティソーシャルワーカーあるいは
ユースプラザ等の地域の機関と連携を深め、子どもや家庭への支援を充実させることが大切であると考えております。
小学校給食におけるアレルギー対応についてであります。
現在は、鶏卵、うずら卵の除去食対応を行っておりますが、今後は除去食対象品目の拡充をするとともに、献立作成システムの改修を行い、保護者及び教職員の利便性を向上するとともに、より正確に行うものであります。
ビジネス書要約サービスについては、中央図書館のＷｉ−Ｆｉ環境を利用し、利用者ご自身のスマートフォンやタブレットなどで、新刊から名著まで、ビジネス書などの概要を１冊１０分程度で読むことができるものであります。
新たな図書館の在り方、図書館像については、従来の来館型のサービスに加え、電子書籍やホームページ、ＳＮＳ等を活用した資料、情報の提供、オンライン講座など、来館せずに利用できるサービスの充実を図り、より多くの市民の皆様にご利用いただける図書館を目指してまいります。
野外活動の子どもたちの成長に与える影響や学びについては、子どもたちが自然の中で集団生活と様々な体験活動を行うことで、自分自身と向き合い、他者とのコミュニケーションを通して、自主性や協調性、最後までやり抜く力などの生きる力を身につける機会であると考えております。
感染リスクを避ける取組については、マスクの着用や消毒などの基本的な対策のほか、密集、密接を避けた少人数、短期間のキャンプを推進するとともに、キャンプカウンセラーが直接参加者への安全指導を行い、感染防止対策を徹底しております。
障害のある子どもたちが利用できるような配慮についてであります。
車椅子でも利用ができるユニバーサルキャンプエリアの整備のほか、キャンプカウンセラーによる人的な支援を行っております。また、障害児への理解を深めるため、毎年、キャンプカウンセラーを対象に研修を行うなど、誰もが安心して利用できるよう、努めているところであります。
地区保健福祉センターをモデル実施とした理由については、本市独自の初の取組となることから、まずは１か所において課題を検証し、円滑、効果的に運営するノウハウを蓄積しようとするものであります。現在行われている活動との連携についてでありますが、相談業務や保健活動から把握した生活課題の解決に向け、センターを地域づくりの拠点、活動の場として活用することにより、民生委員や地区福祉委員会、社会福祉協議会、また、ＮＰＯ等の組織、団体と連携を図ってまいります。
高齢者介護職就職奨励金の支給についてでありますが、申請は
介護事業所に再就職した方が行い、その後、市から直接申請者の口座へ奨励金を振り込む方法で実施をいたします。
シニア世代が働きやすい介護現場の支援及びロボット、ＡＩ、ＩＴ導入の支援については、現在のところ、市独自の事業は考えておりませんが、国や府の補助金制度の積極的な活用について、周知をしてまいります。
生活困窮者支援の現状等についてであります。
様々な要因により、生活困窮者が抱える生活課題は複雑かつ長期化する傾向にあり、今般のコロナ禍においては生活が逼迫し、支援を必要とする方が増加しております。あわせて、ひきこもり等により、対象者が潜在化し、発見しにくい状況にあります。
次に、
アウトリーチ支援員は自ら支援を求めることができない人に必要な制度の情報を提供し、窓口につなぎ、自立相談支援員は
アウトリーチ支援員から引き継いだ対象者に対して、継続的かつ必要な支援を行うものであります。また、これらの活動を通じて、地域の様々な支援の
ネットワークと連携し、支援が必要な人に適切に支援が届くように努めてまいります。
胃がん検診に係る見解及び内視鏡導入に向けた考え方についてであります。
現在の胃部エックス線検査における精度につきましては、おおむね７０％から８０％と言われております。今後につきましては、検討体制の構築を図るため、新たに、がん検診運営委員会を組織し、内視鏡検査導入に関する専門的な議論を進めてまいります。
小学校給食における地元食材の提供についてでありますが、令和元年度は米が全体の６３．９％、みそ汁での龍王みその使用は１００％、野菜は全体の１．３％、ジャガイモは全体の０．３％の使用となっております。
提供量確保への課題については、従事者の減少や高齢化、農地の遊休化などによる生産力不足であると認識しております。新規農家の参入促進や農家団体との協議など、生産量の増加を支援しております。
里山センターの今後の利活用についてでありますが、隣接します旧北辰中学校の跡地活用や
ダム周辺整備及び北部地域の他の施設との連携なども考慮しながら、農業体験や森林整備などの魅力を紹介、活用して、地域の支援につながる手法などについて、施設の長寿命化と併せ、検討してまいります。
障害のある児童・生徒の文化芸術活動を推進する取組のきっかけについては、平成３０年６月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行され、文化芸術を創造する機会の拡大を図るため、積極的に取り組むことが重要と考えたものであります。この取組の目標については、障害の有無にかかわらず、誰もが文化芸術活動に参加し、個性や能力を発揮する機会の充実を図るとともに、文化芸術活動を通じて多様性を理解し、認め合う社会を実現することであります。
作品の発表の場を設けることについては、創作をする皆様のやりがいにつながるものであり、第一段階としては創作活動を支援する取組を進めてまいりますが、将来的には、発表、鑑賞まで取組を発展させてまいりたいと考えております。
クラウド型避難所開設状況管理システムについてであります。
茨木市防災情報システムの指定避難所情報と連携し、市民の皆様に市ホームページやアプリ等から指定避難所の開設や混雑状況をお伝えするシステムであります。スマートフォンなどの位置情報サービスを利用することにより、最寄りの開設避難所までのルート検索が可能となります。
災害時の多言語案内についてでありますが、市ホームページの翻訳機能を活用し、情報発信を行うとともに、指定避難所では、
タブレット端末の翻訳機能や外国人避難者用質問票等を活用するほか、通訳ボランティアなどの協力を得ながら対応に努めてまいります。
避難所運営におけるプライバシー保護の強化についてであります。
現在、備蓄している段ボールベッドや間仕切り等を活用することで一定、プライバシー保護に努めるとともに、中長期的対応については、国・府や災害時応援協定事業者から必要な物資を確保することにより、プライバシーが守れる環境確保に努めてまいります。
洪水等のハザードマップの活用を促すための工夫についてであります。
ハザードマップの大きな目的は、市民の皆様に居住地等の洪水等のリスクを知っていただくことと、いざというときに適切な避難行動につながる準備をしていただくことであります。今回、マイタイムラインやマイマップ等の作成をしていただく工夫を取り入れており、配布後は訓練等において有効活用してまいります。
消費者教育や啓発の現状と課題についてであります。
コロナ禍において消費者トラブルは複雑、多様化し、相談件数も増加傾向にありますが、イベントなどの対面型啓発事業は実施が難しく、特に高齢者は、地域で孤立しがちで、情報が届きにくいと言われています。そのため、高齢者にとって日常生活に関わりの深いテレビで啓発映像を放送することで、より効果的に啓発ができるものと考えております。
人権施策推進計画の中間見直しのための市民意識調査の
スケジュールについては、本年の秋に調査を実施し、令和３年度中に報告書を作成する予定であります。分析は、人権に関する市民意識の現状や変化が明らかになるように実施し、その結果を受けて計画の見直しを行うことにより、効果的な人権施策の推進につなげてまいります。また、
新型コロナウイルス感染症に関する差別やインターネット上での差別につきましても、現状と課題を把握し、計画に反映をしてまいります。
多文化共生の地域づくりについては、現在実施している外国人の方を対象とした日本語教室や講座などと併せて、外国人だけではなく、地域における様々な方々の参加や交流を通じた相互理解を深めるための場づくりが必要であると認識をしております。
死亡時の手続に関する専用コーナー設置の経過と工夫点についてであります。
死亡時には複数の窓口での手続が必要ですが、親族が高齢や疎遠といったケースが増え、遺族の負担が増大しておりますことから、その軽減を図るため、死亡に関する手続を集約し、対応できる専用コーナーを設置いたします。また、工夫した点につきましては、各手続の担当課職員と円滑な連携を図るため、ビデオ通話を利用し、より迅速、的確な対応を行ってまいります。
市有財産等の有効活用に係る民間提案制度の対象と内容についてであります。
本市が所有または管理する土地、建物、工作物のほか、本市が作成する印刷物などを幅広く対象とし、未利用財産等の売却や貸付け、公共施設等の余裕空間の活用、ネーミングライツ事業、新たな広告事業など、広く自由な提案を募集することを予定しております。
職員の評価についてであります。
人事評価制度における上司との面談等を活用し、その職員の意欲を認め、助言を行うなど、さらなる職員のモチベーションの向上を図るとともに、引き続き、人事評価の結果に応じて、昇任や給与等、処遇への反映を行ってまいります。
職場の環境整備についてであります。
コミュニケーション不足に対しては、これまでからの対面に加えて、新たな生活様式にあった様々なツールを用いて活発化に努めてまいります。
また、職員の心のケアにつきましては、引き続き、ストレスチェック制度や心の健康相談によるカウンセリング等を活用し、心身の健康の増進を図ってまいります。
答弁は以上でございます。
ありがとうございました。
○河本議長 安孫子議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と安孫子議員呼ぶ）
○河本議長 いばらき未来の会代表、安孫子議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
以上で施政方針に対する各会派の代表質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、明９日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後２時２０分 散会）...